残余財産確定事業年度における欠損金の繰戻還付の会計処理について

還付請求書だけで完結すると考えず、還付債権を含めた最終の財産・負債を整理するのが適切と考えられます。企業会計基準第27号では繰戻還付額も当期の法人税等に反映するため、未収還付法人税等／法人税等などの処理を検討します。入金時は未収金の回収として扱うことが考えられますが、清算計算との整合が必要です。別表四・五（一）は還付の種類と既存の経理方法に左右され、未収未計上なら調整不要とは限りません。利息の源泉所得税還付も区別し、申告書一式・還付見込額・分配計画を税理士へ示して確認されるとよいでしょう。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

前提として、清算中の事業年度の欠損金は、法人税法80条4項（解散等の特例）ではなく同条1項の通常の繰戻還付の対象となり、残余財産確定事業年度の確定申告書の提出と同時に請求します。措置法66条の12第1項ただし書により、清算中に終了する事業年度の欠損金は資本金1億円超の法人でも対象です（還付所得事業年度が欠損事業年度開始の日前1年以内に開始していること、青色申告の連続等の要件は必要です）。

①未収計上の要否 税務上の調整という意味では計上を要しません。法人税法26条1項4号で、繰戻還付金は「還付を受け」た金額が益金不算入とされるため、計上しなくても課税関係は変わりません。ただ、還付請求権は清算会社の財産ですので、分配計算では還付見込額を財産に含めて示しておくと、後の説明がしやすいと考えられます。

②未収計上しない場合の税務調整 最終事業年度の別表四・別表五(一)に繰戻還付金に関する調整は生じません。なお、未収計上して収益（雑収入等）とした場合は、別表四で減算（留保）し、別表五(一)に未収還付法人税等の△を記載する形が考えられますが、翌事業年度がないため、この△は解消されないまま終わります。また、最終事業年度の事業税・特別法人事業税は、62条の5第5項により同事業年度の損金に算入されます（未払計上した事業税を通常の年度のように別表四で加算しない点にご注意ください）。

③申告後に入金した場合 残余財産確定事業年度の後に法人税の事業年度はないため、その後の入金について申告や別表調整は不要で、26条1項4号により益金にもなりません。会計上は、未収計上していなければ入金時に預金が増え、清算上の財産の増加として分配原資に加え、一般には決算報告等に反映します。未収計上していた場合は未収還付法人税等の回収となります。 ただし、還付金を入金後に株主へ分配する場合、どの時点で残余財産が確定したと整理するか（74条2項の「最後の分配」との関係）は事実関係で変わりえますので、個別に確認されることをお勧めします。また、還付金の受領・分配が終わるまで清算結了登記や清算人名義の口座解約を待つのが実務上は安全で、先に結了登記をすると実体と食い違いが生じえます。地方法人税の還付分（26条1項4号括弧内の地方法人税法23条による還付金で、これも益金不算入）も見込んでおくとよいでしょう。

④預金利息の源泉所得税 法人税法68条1項で法人税額から控除し、控除しきれない額は74条1項3号の金額として申告書に記載し、78条1項で還付されます。控除・還付される所得税額は40条で損金不算入ですので、源泉税を租税公課等で費用処理していれば別表四で加算（社外流出）します。この還付金も26条1項3号で益金不算入です。 処理としては、支払時に費用処理して未収計上はせず、別表四加算・別表六(一)で控除、という形が簡明と考えられます。資産計上のまま処理する場合の調整は経理方法次第ですので、申告書一式でご確認ください。

なお、残余財産確定事業年度の申告期限は、確定日の翌日から1月以内で、その間に最後の分配をする場合はその前日までです（74条2項）。還付金の入金は通常この後になるため、還付請求権を見込額で評価して残余財産に含めて整理する方法（債権のまま分配する方法を含みます）も選択肢として考えられます。株主側の課税関係（みなし配当等）も別途ご確認ください。

ご教示いただきありがとうございました。

お世話になります。

中小企業の実務上は、債務の弁済さえ済んでいれば、諸事情により残余財産確定事業年度を早めに締めたいことから、債権については未収計上したうえで残余財産に含めて確定させてしまうこともあると個人的には整理しています。

還付税金は残余財産を構成して分配されますので、還付見込額を「未収税金／雑収入」などの仕訳計上することをおすすめ致します。


また、残余財産がないと見込まれるとき（債務超過の状態にあるとき）に該当するかどうか判定して示すときの実態貸借対照表を作成するに当たっては、残余財産確定時における未収金や未払金（未払法人税等以外も含む）など、その時において税務上損益の実現を認められないものであっても、法人の清算に当たって実現が見込まれる損益まで考慮して、一般的にその作成がされているところと説明されています。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/34/01.htm

これに準ずれば、清算に当たって実現が見込まれる損益まで考慮して作成するのが妥当だと考えます。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。