役員報酬の減額について

役員給与を一時的に減額する理由が、企業秩序を維持して円滑な企業運営を図るため、あるいは法人の社会的評価への悪影響を避けるために、やむを得ず行われたものであり、かつ、その処分の内容が、その役員の行為に照らして社会通念上相当のものであると認められる場合には、減額された期間においても引き続き同額の定期給与の支給が行われているものとして取り扱って差し支えありません

臨時改定事由となる相当な事由が認められない一時的な減額の場合、その事業年度中の定期同額給与は減額後の金額のみが損金算入となります。
例えば、毎月１００万円の定期同額給与を１カ月だけ５０万円とした場合のその事業年度中の損金算入額は５０万円✕１２＝６００万円になります。
ご記載の内容から定期同額給与の臨時改定事由とするのは難しいのではないかと思いますが、不祥事の詳細等がわかりませんので具体的な判断は顧問税理士にご相談されることをお勧めします。
定期同額給与につきましては以下の国税庁ＨＰをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_03.htm

ありがとうございます。毎月50万円しか損金算入できないのでしょうか？

臨時改定事由に該当しない場合は、前述のようになります。
臨時改定事由に該当すると判断されれば、事業年度中に支給した全額が損金算入となります。
臨時改定事由についての国税庁の例示は上記ＵＲＬの通りであり、ご記載の１カ月減額が臨時改定事由に該当するかどうかの個別判断はここでは限界がありますので、顧問税理士又は税務署にご相談されることをお勧めします。

ありがとうございました。大変助かりました。