雇用促進投資税制

派遣社員とは雇用契約がなく、派遣契約に基づき派遣元の法人に対する支払いなので、雇用促進促進税制における給与には該当しません。

＜対象者の範囲＞

その法人の使用人（役員、役員の特殊関係者、使用人兼務役員を除く）で、国内に所在する事業所につき作成された労働基準法108条に規定する賃金台帳に記載された者（国内雇用者）をいいます。

①使用人であること、②賃金台帳へ記載すること、③国内勤務であること、がポイントです。

・使用人の範囲は、正社員、パートタイマー等の雇用条件の別、雇用保険加入の有無にかかわりません。
・役員の特殊関係者とは、役員の親族、役員と事実上婚姻関係と同様の事情のある者等を指し、これらの者は雇用者に含まれません。
・労働者派遣法42条「派遣先管理台帳」の記載対象である派遣社員は、賃金台帳の記載対象でないため雇用者に含まれません。
・海外赴任者は国内勤務でないため、国内雇用者に含まれません。

ということですので、派遣社員は含まれません。
以上、宜しくお願い致します。

ご回答頂きありがとうございます
これからもよろしくお願い申し上げます。