適格合併について

適格合併は、被合併法人の株主に合併法人の株式以外の交付がないことが要件（金銭等不交付要件）ですので、適格合併には該当しないと思います。
適格合併は金銭等不交付要件を満たしても、従業者引継要件や主要事業引継要件、株式継続保有要件等の他の要件を満たす必要があります。
なお、合併の対価が金銭ですので、みなし配当ではなく子会社株式の譲渡損益を認識することになります。

ありがとうございます。簿価で資産負債を購入しても金銭を交付している時点で、適格合併ではないということでしょうか？また、適格合併ではないとなった場合、単純に仕訳の特別利益のところが益金算入ということになるのでしょうか？

＞金銭を交付している時点で、・・・
その通りです。

＞簿価で資産負債を購入しても
非適格合併は、簿価で資産負債を購入したとしても税務上は時価で購入したことになります。

＞単純に仕訳の特別利益のところが・・・
Ｂ社の株式時価と売却価額の差額が損益になりますので、違います。

ご質問のケースは合併による組織再編というよりも、子会社（株式）のＭ＆Ａによる譲渡になるのではありませんか？

一部訂正させていただきます。
＞単純に仕訳の特別利益のところが・・・
は、売却価額がＢ社株式の時価とイコールであればご記載の通りですが、イコールでなければ税務上は譲渡損益以外に益金となる受贈益や損金不算入となる寄付金が生じることとなります。

詳細おしえていただきましてありがとうございます。売却価格はＢ社株式の「資本金１００＋利益準備金１０００＋前期繰越利益２５００＝３６００」になります。非上場の会社なのですが、この３６００と時価を比較するのでしょうか？時価はどうやってもとめるのでしょうか？

ご記載は時価ではなく簿価と思います。
非公開会社の株式評価は会社規模によって、財産評価基本通達に基づいた純資産価額方式や類似業種批準方式で求めます。
当初のご質問から追加のご質問がどんどん拡大しておりますが、組織再編税制や非公開会社株式評価は、ネット上で全てを説明することは出来ませんし、個別具体的に判断する必要がありますので、直接、税理士にご相談されることをお勧めします。

ありがとうございました。大枠はつかめましたので大変助かりました。