5G導入投資促進税制について
今年度の税制改正において、5G導入投資促進税制が創設されましたが、
いまいち、概要をみても中身がわかりません。
５Ｇ（第５世代移動通信システム）のための設備を取得した場合、３０％の特別償却もしくは１５％の税額控除が受けられるものといっても、この「設備」とは要するに、通信基地局を整備するかどうか、なのかなと思っておりますが、
製造業において(主に工場等)は対象外なのでしょうか。
HP等を見てもうまく理解できないので詳しく概要や適用対象を知りたいです。
税理士の回答
経済産業省のホームページを見ると、対象となるローカル５Ｇ事業者のイメージとして「スマート工場」「建設現場」「農業」などが掲げられています。（１１ページ）
こちらをご覧になるのが一番わかりやすいと思います。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pdf/zeiseikaisei.pdf
本投稿は、2020年08月05日 16時07分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
