リース業の簡易課税

貸手リースにかかる課税売上の計上時期は、リース期間にわたって役務提供が行われるため、リース期間に応じて課税売上を計上していきます。
（一括計上ではございません。）
リース料を受け取るタイミングが、例えば4月分のリース料を4月末入金であれば、入金時に売上計上しても差し支えないかと存じます。
仮に4月分を翌月末（5月末）入金であっても、課税売上を計上していく時期は4月分に対しては4月末で課税売上を計上します。

また、簡易課税の業種区分は５種で差し支えないかと存じます。
仮に取引が実質的に売買（例えば所有権移転ファイナンスリース）のような場合は１種に該当すると考えられます。

リース契約による課税売上の計上時期は、リースの契約形態によって異なります。

A. ファイナンス・リース（所有権移転あり／所有権移転外ファイナンス・リース）
• 実質的に売買取引とみなされるため、契約開始時点で一括して課税売上を計上するのが原則です。
• 会計処理上も「売上計上・資産売却」として処理することが多いです。

B. オペレーティング・リース（通常のレンタル契約等）
• 賃貸借契約の性質が強いため、リース料を受け取る都度に課税売上を計上するのが原則です。
• 会計処理上も「月額収入」「賃貸収入」として処理されます。

※税務上も、リースの「所有権の帰属」「契約期間」「解約不能性」「残価設定」などを総合的に見て判定します。


簡易課税制度における業種区分について

リース業における業種区分は以下のとおり、契約の性質に応じて分類が変わります。

A. オペレーティング・リース
• 簡易課税制度では、第5種（物品賃貸業）に該当します。
• この場合、みなし仕入率は【50%】。

B. ファイナンス・リース（売買取引とみなされる）
• これは実質「販売」に該当するため、第1種（卸売業）または第2種（小売業）になります。
• 貸し出し先が事業者（BtoB）なら第1種（卸売：みなし仕入率90%）
　貸し出し先が一般個人（BtoC）なら第2種（小売：みなし仕入率80%）の判断になります。