個人事業主の消費税の請求について
3月から独立して個人事業主として働いています。
仕事内容としては、あるシステムを導入している会社からの問い合わせや打合せを、システム会社のスタッフに替わって行うというもので、システム会社との契約となります。（報酬はそのシステム導入会社からもらっている月額使用料の20％となります。）
4月に初めて請求書を送付したのですが、その時に消費税は支払わないと初めて言われました。先方の言い分は下記の通りです。
1）個人事業主は2年間は免税なんで消費税を払う必要がない。
2）会社の方針で個人事業主には消費税を払わない。（法人化すれば払う。）
ネットなどで調べると、個人事業主であっても消費税は請求できるとなっていた為に、その話をしたところ、先方の税理士が支払う必要が無いと言っているから払わないと返されました。
今回のご質問は2点です。
1）先方の税理士が言う通り、会社の方針（免税事業者には消費税を払わない）ということで消費税の請求を拒否する事は可能なのでしょうか？
2）ネットで調べた時に「消費税転嫁対策特別措置法第3条第3号」という法律があると出てきたのですが、この法律は今回のようなケースに当てはまるものなのでしょうか？
3）お互いの主張が違っている場合に、法律上はどちらの主張が勝つものなのか？
先方の税理士の方が払う必要が無いと言い切っているので、何か法律的に根拠があるものなのか？
お手数をお掛け致しますが、ご回答いただければ幸いです。
宜しくお願い致します。
税理士の回答
先方の勘違いですね。消費税はもらえます。課税事業者を選択しているのですと伝えてみても良いかもしれません。免税事業者に必ずしもなるわけでもありませんので。
貴社が勝ちます。消費税分は請求できます。
ただ、それで取引関係が円滑に継続されるかは判らず、結果、力関係になってしまうのかもしれませんね。
システム会社の方の認識間違いです。 公正取引委員会の「転嫁拒否に対する主な違反事例集」の７ページ目の事例と同じ（免税事業者に対する・・・）ですね。公正取引委員会に消費税の転嫁拒否対策調査室の相談窓口がありますので、「ここに電話して聞いてみた」と伝えるか、違反事例集のこの部分のコピーを見せてみたらどうでしょう。波風を立てないようやんわりと。下記が違反事例集です。
http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/ihanjireipamphlet.pdf#search=%27%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E8%BB%A2%E5%AB%81%E6%8B%92%E5%90%A6+%E6%84%8F%E5%91%B3%27
早速のご返答有難うございました。
先方は法人で税理士の先生がついているのに対して、こちらは個人で調べた内容で反論していたので、専門家の先生が言っていると言われると、自信が持てなかったのですが、これで自信をもつことができました。
今後の取引関係の事も考えながら、しっかりと伝えてみたいと思います。
有難うございました。
本投稿は、2018年05月08日 15時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
