消費税の基準期間の課税売上高について

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結論
ご認識は誤りです。4期目は「免税事業者」になります。
理由は、基準期間の課税売上高を年換算（12か月換算）するルールは存在しないためです。
740万円を1,110万円に引き伸ばして判定することはできません。

理由
① 基準期間はどこか
4期目（R6/10/1〜R7/9/30）の消費税判定は、原則として2期前を見ます。
4期目の2期前 → 2期目（R5/4/1〜R5/9/30）
2期目は 6か月超1年未満 の事業年度
ここまでは相談者様の認識どおりです。
② 「1年未満だから年換算する」は誤り
消費税法では、基準期間が 1年未満であっても実際の課税売上高の合計額そのもの で判定します
12か月換算・年換算する規定はありません
つまり、課税売上高 740万円（6か月分）
→ そのまま740万円
で判定します。

③ 正しい判定
基準期間（2期目）の課税売上高：740万円
判定基準：1,000万円以下かどうか
740万円 ≤ 1,000万円
4期目は免税事業者

・なぜ「年換算してはいけない」のか
年換算をしてしまうと、決算期を短縮した法人が不利になる
法律にない計算を加えることになるため、国税庁・通達・実務すべてで否定されています。

※ 年換算をする制度は
社会保険
扶養判定
一部の補助金
などにはありますが、消費税の基準期間には存在しません。

先の回答で「年換算はしない」とご案内した点は誤りでした。法人で基準期間が1年でない場合は年換算します（消費税法9条2項2号）。混乱させてしまい申し訳ありません。

結論
ご提示のケースでは、4期目（R6/10/1〜R7/9/30）は“課税事業者”になります。

理由
基準期間＝2期目（R5/4/1〜R5/9/30：6か月）が「1年でない法人」に該当し、年換算で1,000万円超となるため。

ご提示いただいた参照先の通り、消費税法9条2項2号「基準期間が1年でない法人」の課税売上高は、当該基準期間の課税売上高を月数で除して×12（※月数は暦、端数は1月：同条3項）で判定となります。

本件
基準期間：2期前＝2期目（6か月）
課税売上高：740万円
年換算：740万 ÷ 6 × 12 ＝ 1,480万円
1,000万円超 → 4期目は課税事業者
なお、1期目と2期目を合算して割るルールはありません。見るのは“2期目前期1本”です。