消費税申告選択について

Question

事業を営んでます

消費税は
・課税事業者（課税売上例年12,000-13,000万円程度）
・インボイス登録済み
・簡易課税（2年以上は簡易課税で申告しております）
です。

来年2026に大きな固定資産入替あるので
簡易から本則へ変更しようかと思っております。

Ａ．
その場合には2026年の前課税期間2025年末までに
簡易課税制度不適用届出のみを提出する形でよろしいでしょうか？
何か他にも提出すべきものございましたら、お知らせください。

あわせまして今回ですと12月末は祭日になりますので
年明け1月5日（月）が提出期限と考えてよろしいでしょうか？

Ｂ．
あわせまして、今後基準期間における課税売上高が
1,000万円を下回った場合には、
免税事業になろうかとおも思っております。
（取引先にも問題ないと許可は得ました）

ただし、現状ですとインボイス登録済みですので
以降の基準期間課課税売上が
1,000万円を下回ってもそのままの状態ですと
消費税課税事業者：簡易課税事業者
維持されるということでよろしいでしょうか？

Ｃ．
今後、基準期間課税売上高が1,000万円下回ったときに
免税事業者になるための手続き方法は
・適格請求書発行事業者の登録の取り消しを求める旨の届出書
・消費税の納税義務者で亡くなった旨の届出書
上記2つを提出する形でよろしいでしょうか？
他にも追加で必要なものあった場合や
いずれか一つでよいなどあった場合などお知らせいただければ幸いです。

Ｄ．
上記Ｃの書類は
該当することとなった年度の前課税期間末日までに
提出すればよろしいでしょうか。

ただし、それですと12月末は祭日もございますので
仮に来年より
免税事業者になりたい場合の手続き方法としましては
・適格請求書発行事業者の登録の取り消しを求める旨の届出書
・消費税の納税義務者で亡くなった旨の届出書
２つを本年中（年末2025.12.31は祭日ですので）翌営業日2026.1.5（月）
までに提出すればでよろしいでしょうか。

Ｅ．
消費税は2年縛りがあるよですが
現状、
インボイス登録
課税事業者
簡易課税選択済
の場合
上記Ａにより簡易から本則へ変更した場合には
本則2年間は維持必須（その間は変更不可）
2年経過後変更する場合には簡易課税選択届出により可能
でよろしいでしょうか

山口 勝己 税理士 · Answer

Ａ．簡易課税から本則課税への変更手続き
　回答：はい、「簡易課税制度不適用届出書」の提出のみで原則として事足ります。
提出書類： 消費税簡易課税制度不適用届出書
提出期限： 適用をやめようとする課税期間の前日まで（今回の場合、2025年12月31日まで）。
期限：12月31日が休日の場合など、課税期間の末日が土・日曜日・祝日等に当たる場合でも、消費税簡易課税関係の提出期間は延長されません（適用しようとする課税期間の末日までに提出する必要があります。）。
Ｂ．基準期間の売上が1,000万円を下回った場合
回答：はい、インボイス登録を継続している限り、売上高にかかわらず「課税事業者」が維持されます。
インボイス発行事業者は、基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円以下であっても、免税事業者にはならず、消費税の申告義務があります。
この場合、簡易課税の不適用を届け出ていなければ「簡易課税」が適用され、届け出ていれば「本則課税」となります。
Ｃ．免税事業者になるための手続き
回答：基本的には「登録取消届出書」のみで、免税事業者に戻ることが可能です。
適格請求書発行事業者の登録の取り消しを求める旨の届出書：これが必須です。
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書：インボイス登録を取り消し、かつ基準期間の売上が1,000万円以下であれば、自動的に免税事業者に戻るため、実務上は「登録取消届出書」の提出をもって免税事業者となります。ただし、念のため併せて提出されるケースも多いです。
Ｄ．免税事業者になるための提出期限
回答：免税事業者に戻りたい時期の「15日前」までの提出が必要です。
提出期限： 翌課税期間から免税事業者になりたい場合、その直前の課税期間の末日から起算して15日前の日までに「登録取消届出書」を提出する必要があります。
例： 2026年から免税になりたい場合は、2025年12月17日までに提出する必要がありました。
※ご質問にある「2026年1月5日」では、2026年分は課税事業者のままとなり、免税になるのは2027年からとなってしまいますのでご注意ください。
Ｅ．「2年縛り」について
回答：簡易課税をやめた後の「2年縛り」は、本則課税に対しては適用されませんが、別のルールに注意が必要です。
簡易課税の制限： 簡易課税は一度選択すると2年間継続しなければなりませんが、既に2年以上経過している貴殿の場合、いつでも不適用届を出して本則に戻れます。
本則課税の制限： 本則課税に戻った後、「調整対象固定資産（税抜100万円以上）」や「高額特定資産（税抜1,000万円以上）」を取得した場合、その後の3年間は簡易課税への変更や免税事業者への変更が制限されるルールがあります。
2026年に大きな資産入替を行うとのことですので、その資産の金額によっては、2027年・2028年も強制的に本則課税となり、免税事業者にもなれない期間が生じる可能性が高いです。

山口 勝己 税理士 · Answer

補足です。インボイスの登録申請書のみを提出し、「課税事業者選択届出書」を提出していない場合、簡易課税への「3年縛り」は原則として適用されません。 ややこしいですね。

山口 勝己 税理士 · Answer

＞＞税務署の入り口近辺においてある郵便投函ポストに12月31日（水）23時59分までに投函すれば適用されるという考えでよろしいでしょうか？

はい、そのとおりです。電子申告は年末は稼働しない期間がありますから。
よろしくお願いいたします。

山口 勝己 税理士 · Answer

期限が定められているものは、土日祝日により翌営業日が期限になります。
　例えば、確定申告期限は3月15日と期限が定められています。
　一方で、消費税関係の届出書は、○日に出せば翌課税期間から○になる（取りやめになる）という記載なので、期限が存在しないのです。
　税務職員現役の時にもらった一覧表がどこかにあったのですが、探せませんでしたすみません。

上田 誠 税理士 · Answer

Ａ：2026年から本則課税へ変更するには「簡易課税制度選択不適用届出書」を2025年の課税期間末日まで（2025年12月31日が休日のため2026年1月5日まで）に提出すれば足り、他の届出は不要です。Ｂ：基準期間の課税売上高が1,000万円以下になっても、インボイス登録を維持している限りは引き続き課税事業者（簡易課税のまま）となります。Ｃ：免税事業者になるには「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める届出書」と「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出が必要で、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」は不要です。Ｄ：これらは免税事業者となりたい課税期間の前課税期間末日まで、今回の例では2026年から免税にしたい場合は2026年1月5日までに提出すれば足ります。Ｅ：簡易課税から本則課税へ変更した場合は本則課税を2年間継続適用する必要があり、その後あらためて簡易課税を適用したい場合は「簡易課税制度選択届出書」の再提出が必要でございます。

山口 勝己 税理士 · Answer

簡易課税の取りやめの国税庁の記載が見つからないので、届け出の記載を見つけました。前にも書いたように、期限がないものは土日祝日の延長はありません。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/0022009-058.pdf

事務所がクローズしており、パソコンが使えないのでレスポンス悪くてすみません。
専従者の場合は期限がありますから、お申し出の通りでよろしいと思います

山口 勝己 税理士 · Answer

令和３年分の売上はいくらですか。

山口 勝己 税理士 · Answer

事務所のコンピュータが使えないので、若干たよりない回答であることをご容赦ください。

　Aについて
　フローチャートのとおりですね。
　令和3年分が1,000万円を超えており、令和５年分が税抜きで1,000万円以下であれば、令和７年分はそもそも免税事業者であるところ、インボイス制度のために課税事業者になった場合ですので、2割特例の適用対象となります。

　Bについて
　チェックというか、○を付けることで2割特例の適用があります。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023008-043.pdf

Cについて
そのとおりです。なお、税制改正によって、令和9年分からは３割特例になる予定です。

Dについて
はい。付表の６と第２表を使って計算されます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023008-043.pdf

なお、国税庁ホームページにある確定申告書作成コーナーを使うと勝手に作ってくれますので、簡単ですよ。

Fについて
基準期間である令和５年分が1,000万円以下であれば、本来免税事業者であるところ、インボイス制度のために課税事業者になった場合には、2割特例の適用があります。簡易課税を選択している場合であっても、どちらか有利な方を選択することができます。

Gについて
インボイス制度の前に課税事業者になっているのであれば、当初申請した届出書は「課税事業者選択届出書」ではなく「消費税課税事業者届出書（基準期間用）」だと思います。その場合に、基準期間が1,000万円以下になり、併せてインボイス登録をやめようとする場合には、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0024005-050_01.pdf
同時に「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を出すことになります。

Hについて
法令についてはご記載の通りですが、あなたはそもそも課税事業者になる事を選択したのですか？基準期間が１０００万円超になったために課税事業者になった場合には、選択ではありませんから、お申し出の規定は無関係です。

Iについて
課税事業者になることを選択している場合にはお申し出の通りとなります。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/todokedesho/pdf/17.pdf

以上、よろしくお願いいたします。

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