消費税課税有無について
【取引の概要】
・委託元：A社（海外）
・受託者：弊社（日本法人）
・内容：A社が製品を、B社（日本法人）へ販売するための仲介・連絡業務
・報酬：A社とB社の取引成立後、取引額に応じた仲介手数料をA社に請求する
・契約：弊社とA社との二者間契約（ 契約書には販売先としてB社の記載があります ）
※実務上は、日本国内に所在するB社との連絡・調整業務が中心となりますが、報酬の支払先および契約相手はA社です。
【ご相談内容】
上記のような取引形態の場合、
弊社からA社へ発行する請求書については「消費税不課税（国外取引）」として、
消費税10％を加算しない認識で問題ないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。
税理士の回答
良波嘉男
A社（海外）への仲介手数料請求書は消費税課税（国内取引）で10%加算が適切です。
役務提供が日本国内B社連絡・調整中心のため役務提供地国内（消費税法第7条・基本通達5-1-6）、受託者日本法人で国内取引（No.6210）。契約相手海外でも便益国内事業者享受で課税対象（輸出免税非該当、通達5-5-13）。不課税誤請求で仕入税額控除否認リスク。
ご回答をありがとうございます！
本投稿は、2026年02月03日 10時02分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
