借り上げ社宅退去時の原状回復費用について消費税の個別対応方式の用途区分

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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社宅の借主である法人の負担であっても、従業員への経済的利益は無く、給与課税にはならないものと考えます。
一般的には賃貸借契約の借主である法人が負担する社宅規定になっていることが多い感があります。従業員から徴収する制度設計も任意だと考えます。

消費税については、賃料しか発生していない場合は非課税売上対応となるでしょうし、区分請求の水光熱費等の課税売上が発生している場合は共通対応となります。

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補足）　

現物支給の場合であっても、消費税は課税仕入となります。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

非課税売上対応の課税仕入れです。従業員から徴収していた社宅の家賃は住宅の貸付けとして非課税売上になり、その社宅を貸主に返すための原状回復費用は、非課税売上を行うためにだけ必要な課税仕入れに当たるからです。

現物給与かどうかは別の話です。原状回復費用は借主である会社が貸主に対して負う契約上の債務なので、まずは会社自身の費用です。社宅規程などで元従業員に負担してもらう取り決めがあり、その分を本人から回収するなら、会社の負担はその差額だけになります。取り決めがないのに退職者へ請求しないことをもって、交際費や寄附金として整理する話にはなりません。

また、業者へ払う原状回復費用は業者からの役務提供の対価なので、仮に本人に負担させるべきものを会社が肩代わりした結果として給与扱いになったとしても、課税仕入れであることは変わりません。課税仕入れから除かれるのは、給与そのものを対価とする役務の提供だけです。