消費税課税期間特例選択届出書について

2025年4月1日から短縮特例が適用されている前提で回答いたします。

ご推察のスケジュールはおおむね税法に沿った形となります。いつから手続きができ、どのような申告スケジュールになるのか、根拠となる法律のルールと注意点を整理いたしました。

【1】いつから申請でき、いつから適用されるか

◆ 申請（提出）できる時期：2027年1月1日以後
◆ 原則（1年）に戻る適用時期：2027年3月中旬に提出した場合、2027年4月1日から特例の効力がなくなります。

課税期間の短縮をやめるための「消費税課税期間特例選択不適用届出書」は、法律上「特例の効力が生じた日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後」でなければ提出できません（消費税法第19条）。
・特例開始日：2025年4月1日
・2年を経過する日：2027年3月31日
・2年を経過する日の属する課税期間：2027年1月1日〜3月31日
・その初日：2027年1月1日
したがって、2027年1月1日以降であれば税務署へ不適用届出書を提出できます。

【2】2027年3月中旬に申請した場合の申告スケジュール

不適用届出書を提出すると、提出日が含まれる課税期間の末日の翌日（4月1日）から効力が失われます（消費税法第19条）。この場合、2027年は以下の2回に分けて申告することになります。

◆ 2027年1月1日〜3月31日分（最後の3か月短縮分）
提出日が含まれる期間のため、これまで通り3か月の特例が適用されます。
・申告納付期限：2027年5月31日

◆ 2027年4月1日〜12月31日分（みなし課税期間）
特例が解除された4月1日から年末までの9か月間が、法律上「1つの課税期間」とみなされます（消費税法第19条）。
・申告納付期限：個人の年末課税期間として翌年の2028年3月31日

ご推察の通り「4月〜12月分はまとめて翌年に申告する」という理解で合致しています。翌年（2028年分）以降は原則通り丸1年分を翌年3月末までに申告するサイクルに戻ります。