消費税の選択方式

個別対応方式から一括比例配分方式への変更には、特に制限はありませんので、今期から変更することは可能です。また、変更に伴う届出書の提出も必要ありません。
ただし、ご認識のとおり、一括比例配分方式を選択した場合は、原則として2年間継続適用する必要があります。

なお、課税売上高による一括比例配分方式の適用上限はありません。課税売上割合が95％未満の場合は、課税売上高にかかわらず、個別対応方式または一括比例配分方式により仕入控除税額を計算します。

今期は一括比例配分方式の方が有利であっても、翌期は個別対応方式の方が有利になる可能性がありますので、翌期への影響も考慮して選択されるとよいと思います。

課税売上割合が95％未満の場合、本則課税では個別対応方式又は一括比例配分方式で仕入控除税額を計算し、一括比例配分方式に売上高による上限はありません。ただし、同方式を選ぶと2年間以上継続適用後でなければ個別対応方式へ戻せず、課税売上割合に準ずる割合も使えません。今期だけでなく翌期の設備投資や非課税売上の見込みも含めて比較が必要です。過年度の申告書と用途別の仕入明細をそろえ、変更履歴と今後の有利不利をお近くの税理士事務所でご確認ください。

お世話になります。

質問者さまのお考えのとおり、一括比例配分方式の2年継続要件を除き、納税者の任意で選択できます。

制度として認められていますので、何も制限はありません。

ただし、消費税で課税売上95％未満とのことですので、翌期だけでなく「最低２期分」の事業計画やシミュレーションが必要だと考えます。

それでも、事業は計画どおりには進みませんので、結果として有利不利は生じ得ます。

ご質問から、毎期、いずれの方式が固定しづらい動きがあるのだと推察いたします。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。