アプリ内課金の開発者と売主が異なる場合の消費税について

ご質問の取引については、まず委託販売に該当するかどうかを検討する必要があると考えます。

**【質問1について】**
規約上の売主が作り手であり、販売価格も作り手が決定するのであれば、貴社が販売を受託していると整理できる可能性があります。
この場合、販売代金は原則として作り手の課税売上となり、貴社については受託販売手数料が課税売上となります。
ただし、Apple・Googleとの契約内容や実際の取引関係によっては、貴社自身が販売主体と判断される可能性もあります。

**【質問2について】**
金銭債権の譲渡は、原則として消費税の非課税取引に該当します。
しかし、ご質問の150円については、実質的にストア手数料を作り手に負担させているものなのか、真正な債権譲渡に伴う差額なのかによって取扱いが異なります。
したがって、債権譲渡という契約形式だけで、当然に非課税と判断することはできません。

**【質問3について】**
まず、Apple・Googleとの契約内容、購入者に対する販売責任、販売代金の帰属、債権譲渡の実態等を確認し、貴社が販売主体となるのか、作り手から販売を受託する立場なのかを明確にする必要があります。
委託販売に該当するのであれば、販売代金とストア手数料の帰属を整理したうえで、委託者・受託者それぞれの消費税処理を検討することになります。

**本件は取引形態や契約内容によって消費税の取扱いが大きく異なる複雑な案件です。今後継続的にアプリを運営されるのであれば、税理士と顧問契約を締結し、契約設計の段階から税務上の問題が生じないよう相談されることをお勧めします。**

ご質問について、順番に回答いたします。

【質問1】作り手の売上として処理できるか

作り手が実際の売主であり、貴社が販売や代金の回収を代行する立場であれば、作り手の売上として処理できる可能性があります。

ただし、アプリの利用規約で作り手を売主と定めるだけでは十分ではありません。

消費税では、契約内容や価格の決め方、売上が最終的に誰のものになるかなどを踏まえて判断します。

特に今回は、Apple・Googleとの契約上、貴社が販売する立場になっている可能性があります。

そのため、貴社の売上に含めなくてよいかどうかは、ストアとの契約内容を確認する必要があります。

【質問2】差額150円は非課税になるか

金銭債権（代金を受け取る権利）を買い取った場合、その差額が消費税の非課税となる取扱いはあります。

ただし、今回の150円をそのまま非課税として処理できるかは、別の問題です。

例えば、購入者が1,000円を支払い、Apple・Googleが手数料150円を差し引き、貴社が残りの850円を作り手へ支払う場合を考えます。

この150円は、Apple・Googleに支払う手数料です。

一方、金銭債権の買取りによる差額とは、例えば1,000円を受け取る権利を850円で買い取り、実際に1,000円を回収した場合の150円を指します。

この2つは区別する必要があります。

また、今回の仕組みでは、作り手が誰に対して代金を受け取る権利を持っているのかも確認が必要です。

そのため、債権譲渡という契約を設けるだけで、150円を非課税にすることは難しいと考えます。

【質問3】どのように処理すればよいか

大きく分けて、次の2つの方法が考えられます。

① 作り手が売主となる場合

貴社が販売や代金の回収を代行するのであれば、原則として1,000円は作り手の売上となります。

貴社では、作り手に渡す代金を「預り金」などとして処理する方法が考えられます。

ただし、Apple・Googleの手数料150円を誰が負担するのかは、明確にしておく必要があります。

② 貴社が売主となる場合

貴社が売主となる場合には、原則として1,000円を貴社の課税売上として処理します。

作り手に支払う850円は、コンテンツの仕入代金や利用料などとして処理することが考えられます。

なお、作り手のインボイス登録状況などによって、消費税の仕入税額控除が制限される場合があります。

まとめ

今回のケースでは、まず誰が売主となるのかを明確にすることが重要です。

作り手を売主とすることができれば、貴社の課税売上に含めない処理も考えられます。

ただし、そのためにはApple・Googleとの契約内容と、実際の販売の仕組みが一致している必要があります。

まずは販売の仕組みを整理したうえで、債権譲渡が必要かどうかも含めて検討することをおすすめします。

ご回答いただき、ありがとうございます。私の前提の書き方や聞き方が不十分で、申し訳ございません。前提を次の通り改めて、論点を絞ってお伺いできますと幸いです。

前提：Apple、Googleのアプリ内課金で、個人（作り手）がデジタルコンテンツを販売する機能です。販売できるのは個人のみで、事業者は販売できません。AppleとGoogleとの契約上の開発者は弊社です。作り手が価格を決めます。弊社は手数料を受け取らず、収益は他の事業で得ます。AppleとGoogleの手数料は15％の前提で、1,000円の販売では手数料の150円を作り手が負担し、作り手は850円を受け取ります。弊社の手元に差額は残りません。AppleやGoogleから入金がない場合、弊社は作り手に支払いません。

弊社の希望：作り手を売主として、1,000円を弊社の課税売上に含めない形にすることです。課税売上に含まれると、消費税分を作り手である個人の負担にするか、手数料を受け取っていない弊社が消費税だけを負担することになります。作り手の手取りを最大化するために、どちらも避けたいと考えています。規約で定めるだけでは足りないことは承知しています。

質問1：この希望を実現するには、規約以外に何をどう整えればよいでしょうか。消費税法基本通達4-1-3の考え方で決め手になる事実や契約の形を、具体的に教えていただけますと幸いです。AppleとGoogleとの契約上の開発者が弊社である限り実現できない場合は、その理由もお願いいたします。

質問2：実現できた場合、弊社の処理は預り金と債権の買取りのどちらが適切でしょうか。国税庁の質疑応答事例「金銭債権の買取り等」は、債権が実在し、弊社が売主でないことを前提に、差額を非課税とするものと読んでいます。この読み方に誤りがあれば、該当箇所をご教示いただけますと幸いです。

追加のご説明ありがとうございます。

**【質問1について】**
消費税法基本通達4－1－3では、委託販売等に該当するかどうかについて、契約内容、価格の決定経緯、販売代金の最終的な帰属者等を総合的に判断することとされています。
今回の取引では、作り手が価格を決定し、販売代金が最終的に作り手に帰属することは、委託販売と判断するうえでの重要な要素になると考えます。
一方、Apple・Googleとの契約上、貴社が販売主体となっている場合には、作り手との規約だけでこれを変更できるとは限りません。
特に、購入者に対する販売責任、返金義務、コンテンツの提供責任、代金債権の帰属等を確認する必要があります。
開発者が貴社であることのみをもって委託販売が否定されるとは断定できませんが、実現可能かどうかは各契約の具体的な内容によります。

**【質問2について】**
貴社が作り手の販売代金を代理して回収し、ストア手数料を控除して精算する仕組みであれば、預り金等による処理が考えられます。
一方、債権買取りについては、作り手が譲渡可能な金銭債権を実際に取得していることや、その債権を貴社が買い取る法律関係が成立していることが前提となります。
金銭債権の譲渡自体は消費税の非課税取引ですが、今回の150円が当然に非課税の債権譲渡差額となるわけではありません。
また、債権譲渡の形式を採用しても、それによって販売主体が変更されるものではありません。

**【今後の対応について】**
本件は消費税の取扱いだけでなく、Apple・Googleとの契約、作り手との契約、代金回収の仕組みなどが複雑に関係する案件です。
具体的な契約内容や取引の仕組みを確認せずに、適切な契約形態や会計処理を確定することは困難です。

今後継続的に事業を運営されるのであれば、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて契約実務に詳しい弁護士とも連携しながら、事業開始前に取引全体の設計を検討されることをお勧めします。

追加の前提では、御社に150円が残るのではなくストアへ支払われるため、これをそのまま御社の非課税の債権買取差額とは整理できない可能性があります。通達4－1－3は、契約内容・価格決定・代金の最終帰属等の総合判断です。作り手、御社、ストア、購入者間の債権と返金・提供責任を図にし、各規約と入出金明細が一致するか確認してください。代行回収なら預り金処理も検討しますが、開発者名義や債権譲渡の形式だけでは確定しません。開始前に税理士・弁護士へ契約全体を提示して確認されるとよいでしょう。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。