法人が販売主体となり、個人へ報酬を支払う場合の消費税について

ご質問について、以下のとおり回答いたします。

**1．販売代金の取扱い**
法人が自己の名義と責任でデジタルコンテンツを販売する場合、国内の課税取引に該当する販売代金は、原則として全額が法人の課税売上となります。
ただし、実態が販売代理や媒介である場合には取扱いが異なります。

**2．個人に支払う報酬の取扱い**
個人への報酬がコンテンツの利用許諾等の対価である場合、原則として法人の課税仕入れに該当します。
支払先が開業届を提出していない一般個人や免税事業者であっても、課税仕入れに該当します。

**3．仕入税額控除の経過措置**
インボイス未登録者からの課税仕入れについても、一定の要件を満たせば、次の経過措置を適用できます。
- 2026年9月30日まで：80％控除
- 2026年10月1日～2028年9月30日：70％控除
- 2028年10月1日～2030年9月30日：50％控除
- 2030年10月1日～2031年9月30日：30％控除
適用には、所定事項を記載した帳簿および請求書等の保存が必要です。個人が請求書を発行しない場合には、相手方の確認を受けた仕入明細書等を保存する方法もあります。

**4．2割特例と将来の税負担**
2割特例は、適用要件を満たす場合、2026年9月30日を含む課税期間まで適用できます。
2割特例では実際の仕入税額にかかわらず納付税額を計算しますが、原則課税へ移行した場合には、インボイス未登録者への報酬に係る仕入税額控除の割合が税負担に影響します。
なお、2割特例終了後は、簡易課税制度の適用についても検討の余地があります。

本件は契約内容によって課税関係が異なるため、事業開始前に税理士へ相談し、適切な契約形態と消費税処理を確認されることをお勧めします。

1. 弊社が販売主体となる場合、購入者から受け取る販売代金の全額が弊社の消費税の課税売上となるのでしょうか。

売る会社が課税売上です。

2. 個人に支払う報酬が、コンテンツの利用許諾等の対価である場合、消費税の課税仕入れとして扱えるのでしょうか。

課税仕入れですが、インボイス未登録の処理を行います。
いずれ課税仕入れですが、消費税は0円と考えます。

3. 支払先がインボイス未登録の一般個人であっても、仕入税額控除の経過措置を適用できるのでしょうか。また、必要な帳簿や書類は何でしょうか。

できる。
4. 2割特例を適用できる課税期間と、将来、原則課税へ移行した場合の税負担について、注意点があれば教えてください。

納める税額が多くなったり少なくなったりします。とくなほうを選んでください。