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決算年度をまたぐ建設仮勘定の消費税

弊社は普通法人です。宜しくお願い致します。
建物を購入するにあたり決算年度をまたいで支払が建物分3回分割で消費税相当額も3分割で請求されて発生します場合、当社では3回とも建設仮勘定科目で一旦消費税不課税で計上し、消費税仕入税額控除は、建物完成引渡しの行われた年度に振り替えて計上と考えています。一方で売った方は消費税を完成引渡し前に請求した場合は、請求年度分として(完成引渡し前の年度分)にその分の消費税を納税するのでしょうか。それとも一旦不課税売上にして完成引渡し時に課税売上に振り替えるのでしょうか。購入側が完成引渡し基準で売り手側が工事進行基準ですと、各々消費税処理が年度がずれるので疑問に思います。

税理士の回答

東京都中央区の小林税理士事務所 小林拓未と申します。

建設仮勘定として経理する場合であっても、設計料、建築資材の仕入れがあった場合、基本的には、その都度仕入税額控除を行います。ただし、御社のように、引渡し時にまとめて仕入税額控除を行う方法も認められております。

売った方も、完成基準でも、進行基準でも認められております。

仕入税額控除と、納税の不一致については、何年かのズレはあるものの、最終的には一致するため、容認されていると思われます。

以上よろしくお願い致します。

ご回答を頂戴し有り難うございます。確認させてください。
設計料は役務の提供が行われるためその年度で消費税仕入税額控除が可能なのは分かるのですが、建設資材の仕入は売り手側が建設材料を仕入た場合の売り手側の仕入税額控除で、建物を購入する側は建設材料を仕入れたわけではないので、建物を引き渡されたときに初めて資産の譲渡として仕入税額控除が可能となると思っていました。しかし、購入側の当社も工事が途中でも途中までの分の建設資材を建物を建てる売り手側の建設業者から当社が買ったと判断して当社も仕入税額控除が可能と判断してよいということなのでしょうか。

ご存じの通り、消費税法では、
「資産の譲受け若しくは借受けをした日、又は役務の提供を受けた日」
に、仕入税額控除を行いますが、建物の購入の場合は、それが明確でない場合がありますので、引渡日に一括して仕入税額控除を行うことも認められております。

売り手が建築材料費で請求を行ってきた場合は、御社の建築材料費ですので、仕入税額控除を行って差し支えないと存じます。

念のため、ですが、

出来合いの建物を購入する場合(不動産売買契約)、着手金、中間金、最終金と、支払いが分割されていたとしても、仕入税額控除をするタイミングは、引渡し時です。

御社でビルを建設する場合、あるいは建築工事を外注する場合(工事契約)は、基本的には、設計料、資材購入の都度、仕入税額控除を行います。ただし、完成時(御社でビルを建設する場合)、完成引渡時(外注する場合)を待って、仕入税額控除を行ってもよいとされています。

先生、再度のご回答ありがとうございます。
理解の仕方としましては次のような感じでよいのでしょうか。
請求額=実際かかった資材費や建設作業員の人件費や運搬費を正確に算出した額 であれば、
実際に資産や役務を提供した分の金額が正しいとみなせるので、購入側は仕入れ税額控除可能、売り手側も一部引き渡し分売上消費税納税する。
請求額と一部引き渡し正味額がイコールでない場合は、一部引き渡し正味額を別途正確に算出できる場合に限りその分の消費税を買い手側は仕入れ税額控除し、売り手側は納税する。
ここで、正確な一部引き渡し正味金額は、はたして算出出来るのかちょっと疑問なところでありますが。

建築材料費、その他の金額を請求された場合、その正味の金額が正しいかどうかを検証するすべはありません。建築材料が置いてある現場を確認しても、セメントや鉄筋、木材に名前が書いてあるわけではありません。結局のところ、請求書の内容が正しいものとして、考えるほかありませんので、さほどその内容の真偽や正確さまで考慮する必要はないと考えます。

売り手は、完成基準、進行基準
買い手は、都度控除、完成引渡し時に控除
どちらでもよいので、必ずしも売り手と買い手の消費税の扱いを一致させるように考える必要はありません。

どうもありがとうございます。
契約で建物を部分的に引き渡す旨の特約や建物を部分ごとに区分して金額を定めることが定めてあるかどうかも確認して判断してみようと思います。

本投稿は、2016年10月05日 10時44分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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