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登記簿に「大字○○共有」とだけ書かれている土地の固定資産税は誰が支払っている?

登記簿に「大字○○共有」とだけ書かれている土地の固定資産税は、法律上、誰が支払うことになっているのでしょうか?

税理士の回答

土地または家屋を複数の方で共有される場合は、法律上は共有者全員が納税義務者(連帯納税義務といいます)になります。
課税台帳の登録上は「△△ 外○名」となり、納税通知書等は代表者の人に送付することになっています。

宜しくお願いします。

代表者も含め、誰の住所も登記簿に書かれていない場合はどうなるのでしょう?

お問い合わせの土地の多くは、昔からその「村」や「集落」等の所有財産となっていたものではないかと想像します。例えば、共同の墓地や集会場として使用していた土地などが考えられます。
謄本と評価証明書を拝見しておりませんので確定的なことは申し上げられませんが、その土地が、墓地や集会場などの公益のための土地である場合には、固定資産税は非課税(減免)になっていると思われます。もし課税されているとすると、役所が何らかの方法で実態を把握し課税台帳に登録しているとしか考えられません。(未登記の建物でも、その存在と所有者が把握できると、役所は固定資産税を賦課してきます。)
課税内容に疑義がある場合には、その土地の所在の市町村にお問い合わせ頂くのが宜しいと思います。
宜しくお願いします。

墓地はともかく、集会場も固定資産税がかからないんですか?
その根拠となる条文をお教えいただけませんか?

根拠条文は、地方税法第348条第2項第一号になります。
自治会集会所などの専ら公益のために利用される固定資産は、この一号にいう「国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合及び財産区が公用又は公共の用に供する固定資産」に通常該当するものと思われます。
よろしくお願いします。

町内会は「国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合及び財産区」のいずれに該当するのでしょうか?

【地方税法】
(固定資産税の非課税の範囲)
第三百四十八条  市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない。
2  固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができない。ただし、固定資産を有料で借り受けた者がこれを次に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に課することができる。
一  国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合及び財産区が公用又は公共の用に供する固定資産

「町内会」に関して調べましたところ、町内会がすべて該当するということではなく、条例に定めた一定の条件を満たした町内会事務所であれば、減免の対象となるようです。
一定条件につきましては条例に定めるとのことですので、各市町村役場(23区内であれば都税事務所)にご確認いただくことになります。
宜しくお願いします。

本投稿は、2015年06月01日 21時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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