固定資産税の減額条件について
住宅の固定資産税の減額条件は、以下のようなものがありますが、
・新築住宅に対する減税
・認定長期優良住宅に対する減税
・耐震建替工事に対する減税
・耐震改修工事に対する減税
・バリアフリー改修工事に対する減税
・省エネ改修住宅に対する減額
・税額が前年度の1.1倍を超える場合の減税
・住宅用地の特例による減税
減額条件や減額内容は地域によって差がありますか？それとも日本中どこの地域でも同じでしょうか？
もし違いがあれば具体例を教えていただけないでしょうか？
例）
・新築戸建て住宅に対する減税条件
新たに課税される年度から３年に渡り、住宅にかかる固定資産税額が1/2減額。居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下の場合、120㎡までの課税床面積が減額対象。
→東京都の場合は上記が当てはまるが、〇〇市の場合は年数や対象床面積が異なる。あるいはそもそも減額されない。など
税理士の回答
基本的には国会で決定される地方税法の規定に基づいた形で、各市町村で条例で制度を定めることになりますので私の知る限りは市区町村で国が定めた部分で大きな差はないです。
ただ、企業誘致（神戸市）や少子化対策（島根県雲南市）などの目的で固定資産税の免除や固定資産税相当分の補助金の給付するなど独自でさらなる取り組みを実施している自治体は存在します。
本投稿は、2019年06月11日 21時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
