仮想通貨の確定申告

あなたの計算においては、平成３０年（２０１８年）（申告期限：平成３１年３月１５日）の仮想通貨の損益計算は移動平均法においてマイナスとなっています。ここで、重要となる取り扱いが、「国税庁　個人課税課情報　第８号　平成３０年１１月２１日」「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（情報）」FAQであります。当該FAQ１１では「売却した仮想通貨の取得価額は「移動平均法」で計算するのが相当である。」旨記載があります。よって、マイナスの場合は申告不要となるでしょう。ただ、仮想通貨の所得計算方法にはいくつかあるため、税務調査ではどのような展開になるかは不明と思料されます。
一方、令和元年度税制改正においては「仮想通貨の売買におけるその取得価額の計算方法の明確化に伴う改正」が行われ法定評価方法（所令１１９の５）において「総平均法」となりました。
今後、評価方法については、翌年の確定申告期限までに税務署長に対し選定した評価方法の届出が必要です。なお、届出がない場合は総平均法が適用となります。