海外バイナリーオプション業者における確定申告について

相談者様の場合は、以下の様に給与所得と雑所得の合計所得金額が48万円(令和2年から)を超えると、確定申告が必要になります。48万円以下であれば、確定申告は不要になります。
1.給与所得
収入金額-給与所得控除額55万円=給与所得金額
2.雑所得
収入金額-経費=雑所得金額
3.1+2=合計所得金額
Q1 未成年や被扶養者でも、合計所得金額が48万円を超えますと、確定申告をして納税することになります。なお、住民税は、未成年については合計所得金額が125万円以下であれば、非課税になります。
Q2 合計所得金額が48万円以下であれば、所得税は非課税になります。
Q3 もし確定申告をすることになれば、親の扶養から外れますので、親は年末調整で扶養を外す申請をする必要があります。親に扶養から外れることを報告することになります。

回答有難うございます。
2020年から新しくなったのですね。

Q未成年は合計所得金額が125万円以下であれば、住民税非課税になるとのことですが、私は来年3月に成人します。令和2年の分の所得は上記の例に該当するのでしょうか。また、成年の場合の住民税はどうなるのでしょうか。

また、こちらの回答に関してはよく理解できるのですが、色々なサイトや他の税理士の方の回答を見ていると、意見がバラバラで全く理解できなくなってしまいます...。
バイナリーオプションなら、利益20万円超なら確定申告は必要だという方もいますし、(恐らくサラリーマンなどの場合？)38万円(48万円)以内でも住民税は払わなければいけないんだよという方もいますし...正直何が正しいのか全くわかりません。

とりあえず、合計所得金額が48万円を超えないかぎり、確定申告は一切必要ないということでいいのですかね。

1.相談者様が令和2年において未成年であれば、令和2年の所得について住民税は非課税になります。
2.給与所得者(年末調整をすることが条件)は、副業の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。20万円以下であれば、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になります。(20万円ルール)しかし、20万円ルールが適用される場合でも、合計所得金額が48万円以下であれば、確定申告は不要になります。
3.一方、年末調整をしなければ、合計所得金額が48万円を超えれば確定申告が必要になり、48万円以下であれば確定申告は不要になります。
4.なお、住民税については、合計所得金額が45万円を超えれば申告が必要になり、45万円以下であれば申告は不要になります。

なるほど...分かりやすく説明して下さり有難うございます。
給与所得者なら、確定申告不要でも住民税が課される場合があるわけですね。
4は成年かつ被扶養者の場合ですか？それとも未成年も4に該当しますか？未成年であれば住民税は非課税とのことだったので、疑問に思いました。何度もすみません。

4については、成年の場合になります。未成年については、合計所得金額が125万円を超えると申告が必要になり、125万円以下であれば、申告は不要になります。