親の扶養内で勤務している大学生。キャンペーンで得た暗号資産の売却益の計算方法や税金について。

扶養親族の要件、住民税がかからない範囲の問題として、誤解している人が非常に多いので以下で整理しておきます。
扶養親族の要件・・・・・(合計)所得金額が48万円以下
住民税の課税最低限度・・・・・・(合計)所得金額が43万円以下

この要件で、
給与収入（アルバイト料）である給与所得には必要経費が最低55万円あるので、アルバイト料100万円のみであれば給与所得金額は45万円となり、扶養親族にはなれるが住民税はかかるということになります。

一方、暗号資産(仮想通貨)の運用利益は「雑所得」です。したがって、アルバイト料以外の所得がある場合には、収入金額ではなく、所得金額に置き換えて上記の要件を満たすかどうかを判断することになります。

よって、アルバイト料が95万円、暗号資産の運用益が6万円となると、所得金額は40万円（95万円－55万円）＋6万円＝46万円となります。

キャンペーンですが、10万円以上の暗号資産の購入が条件ですので、一種のキャッシュバックと考えられます。
この場合の処理として、10万5千円分の暗号資産を10万円で購入したと考え、暗号資産の購入代金は10万円として計上します。
よって、暗号資産の購入で10万円を支払い、暗号資産の売却で10万1千円(9万7千円＋4千円)受け取ったことになりますので、1千円の運用益(雑所得)が発生することになります。これに手数料などの経費があれば差し引くことができます。

なお、アルバイト料以外の収入が20万円以下であれば確定申告は不要とすることができます。ただし、アルバイト料の金額によっては住民税の申告が必要な場合があります。

土師様
回答ありがとうございます。
誤解していたため、非常に助かりました。
大変恐縮ですが、再度お尋ねさせていただきたいです。

最後の文にある、
>アルバイト以外の収入が20万以下であれば確定申告は不要とすることができます。
ただし、アルバイト料の金額によっては住民税の申告が必要な場合があります。


雑所得が20万円以内なら確定申告が不要ということは
(95万(アルバイト料)-55万)が48万円以下であれば、それに加えて雑所得は20万以下までであれば扶養親族となれるのでしょうか。

住民税は、(95万(アルバイト料)-55万)+雑所得が43万円を超える場合に雑所得が20万円以内であっても申告が必要ということでしょうか。

20万円以下の「確定申告不要制度」は、所得税だけに適用される制度であり住民税にこの制度はありません。
また、この制度は給料以外の収入が20万円以下であっても原則として課税となるのであるが、課税事務の効率化の観点から申告をしなくても追及はしませんよという制度ですので、申告しなかったから非課税になるというものではありません。
したがって、扶養控除の判定には申告しなかった分の所得も加算する必要があります。