海外転居する際の仮想通貨取引の利益にかかる税金について
海外転居する際の仮想通貨取引の利益にかかる税金（所得税と住民税）についてご質問です。
○状況
① 2021年1月〜2021年5月で、仮想通貨取引で19万8千円(20万円以下)の利益を上げた。
② 2021年7月に海外赴任し、住民票を除票するため、2022年1月1日時点では日本の非居住者となる。
③ 仮想通貨取引以外の副収入はない。
○質問
下記理解で間違っていないでしょうか？
① 利益が20万円以下のため、所得税を納める必要がない。
② 2022年1月1日時点で日本の非居住者のため、2022年中は住民税を納める必要がない。そのため、2021年中に仮想通貨取引で上げた利益について、住民税を納める必要がない。
ご回答、何卒お願いします。
税理士の回答
土師弘之
出国までの給与所得以外の所得が２０万円以下であれば、「確定申告不要制度」により仮想通貨による雑所得には所得税は課税されません。なお、医療費控除等で確定申告をする場合は雑所得も含めて申告する必要があります。
住民税はその年の１月１日現在の住民票のあるところで課税されますので、2022年分は住民税は課税されません。
よって、ご理解のとおりとなります。
早急にご回答いただきありがとうございました。
本投稿は、2021年05月27日 09時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
