仮想通貨での利益による扶養・税金等について

①社会保険の被扶養者の要件は、多くの場合「現在の年収130万円未満（60歳以上または一定の障害者は180万円未満）」で、かつ「被保険者の年収の1/2未満」となっています。
所得税法上の扶養親族の要件は、その年の12月31日現在の所得金額が48万円以下（給料であれば103万円以下）です。

まず、社会保険ですが、現在の年収130万円未満というのは「恒常的な収入」が130万円未満かどうかで判断していますので、一時的な暗号資産（仮想通貨）の売却によるものは含まれないと考えられます。ただし、毎月経常的に暗号資産を売買しているのであれば、対象となる可能性があります。

②社会保険の被扶養者に該当しなくなった場合は、国民健康保険及び国民年金に加入する必要があります。当然保険料を負担することになります。
所得税法上の扶養親族（配偶者控除）の対象とはならなくなりますので、その分ご主人の所得税が増えるとともに、自身の所得税も発生します。

③健康保険組合には、暗号資産の売買が被扶養者の収入要件を満たすのかどうかを聞くことになります。おそらくどのような売買か（継続的なのか一時的なのか）を聞いてくると思われます。

とてもよくわかりました。
ありがとうございます！
組合へ確認してみます。
本当にありがとうございました！
わかりやすかったです。