企業からのインボイス未登録者への対応の内容について
とある企業に商品を委託している個人事業主です。
そこは10/1からのインボイス制度に向けて、インボイス未登録者とは今後契約しない方針であると伝えられました。
今後も取引するのであれば下記の通りの対応ができるとのこと。
売上（消費税込）から手数料を引いた支払額の10％をインボイス未登録者の代わりに預かり、納税に充てる。（ただし強制ではなく、互いの合意があれば）
※その企業曰く「支払額の10％をインボイス未登録者の代わりに預かり、納税に充てる。」というのはニュアンスを伝えるための言い回しのようです。
インボイス未登録者に支払った消費税は経費と認められず、経過措置があっても企業の負担となってしまうのは理解していますが、先方の言っている
「売上（消費税込）から手数料を引いた支払額の10％（企業からすると増額）」は法的に何も問題はない妥当なものでしょうか？
もし問題があるのでしたら公正取引委員会に連絡したらいいのでしょうか？
税理士の回答
土師弘之
相手企業の説明は「インボイス制度開始後は、消費税相当額の取引価額を引き下げる」ということになりますが、
公正取引委員会では、インボイス制度開始後の取引価格の引き下げについて容認しています。
つまり、「一方的に消費税分をまるまるカットするのは、優越的地位の乱用として、独占禁止法上、問題となりますが、合意の上で、取引価格を少し引き下げるのは問題ない」ということです。
よって、「強制的でなければ」（このとらえ方が難しいところですが）問題ないと考えざるを得ません。
本投稿は、2023年07月06日 23時10分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
