借り上げ社宅の制度について

実質の家賃の負担はご質問者様になりますが、7.5万円分は会社が負担したとすることで、ご質問者様の所得税、住民税、社会保険料が7.5万円×12か月分の90万円分に対するものが負担減になります。所得税5％、住民税10％、社会保険料14％と見ても約26万円の負担減になりそうですね。
ただし、厚生年金の負担額減るということは、将来もらえる年金の額も減るということです。

ありがとうございます。
負担したことにするというのは理解しました。

雇用契約書の額面が35万円だった場合、
そこから15万円引かれる形になっても、会社が7.5万円負担した事になるのでしょうか？

実態としては会社負担はゼロです。個人、会社双方で社会保険料負担が減少し、個人としては所得税、住民税が減少するという結果になります。
会社が7.5万円負担したように見えるだけで、実際は負担はしていないと思いますよ。

額面が35万円でそこから15万円引かれるという事は全額自分の負担になり、税の控除を受けれないのではないかと心配しています。
額面を27万5千円にする必要があるのではないかと思っているのですが、その必要はないですか？

最初の文面を読む限りは会社としては雇用契約書も形式上の27.5万円を給与額面にするとおもわれますが、そこは会社に聞かれてはいかがでしょうか？

ちなみに所得税や住民税などは雇用契約書などは基本的に見ずに、給与明細の金額で源泉徴収票や給与支払報告書を作成します。

このやり方は会社が税理士等に事前に相談の上決めているものと思いますので、質問者様の不安についても直接会社に相談すれば役員か経理の方か顧問税理士等が説明してくれるものと思います。