未成年者によるオンライン決済の導入と親名義でのアカウント利用に関する疑問
私は未成年で、YouTubeに動画をアップロードしています。最近、動画を気に入ってくださった方に、自分のオウンドメディアからSquareを使って決済してもらう仕組みを作りたいと考えています。
現在はBoothというオンライン物販サイトを利用していますが、今後は自分のオウンドメディアで同様のサービスを提供しようとしています。
しかし、Squareのアカウント登録は18歳以上が対象となっているため、親の名義でアカウントを作成し、銀行口座も親の名義で登録しました。親の了承を得て、ここまで進めましたが、本人確認の際に親の身分証明書を使うと、収入が親の収入と合算されるのではないかと心配しています。親は個人事業主であり、今回の取り組みが事業として扱われ、税金がかかる可能性があるかどうかも気になっています。
一か月の収入は一定ではありませんが、数千円から一万円程度です。
長文失礼しました。よろしくお願いします。
税理士の回答
石割由紀人
未成年であっても、YouTubeやオウンドメディアでの収入に対して確定申告が必要となる可能性があります。ただし、現在の収入規模では確定申告は必要ない可能性が高いです。親の名義で登録した場合でも、実際の収入は子供のものとして扱われるべきです。
石割由紀人
未成年者であっても、所得税の観点からは年齢による区別はありません。YouTubeやオウンドメディアからの収入が年間48万円を超える場合、確定申告が必要となります。現在の収入規模（月数千円から1万円程度）では、年間所得が48万円を超える可能性は低いため、確定申告は必要ない可能性が高いです。
Squareのアカウントや銀行口座が親の名義であっても、実際の収入は子供のものとして扱われるべきです。労働基準法第59条では、未成年者が稼いだ賃金は本人の財産として扱うことが定められています。
親の名義で登録していても、この収入が親の個人事業の収入として合算されることはありません。ただし、親が子供の代わりに確定申告を行う場合がありますが、これは代理で手続きを行っているだけであり、収入自体は子供のものです。
現在の収入規模では、所得税が発生する可能性は低いです。ただし、将来的に収入が増加した場合は、確定申告が必要になる可能性があります。その際は、YouTubeの広告収入は雑所得または事業所得として扱われ、オウンドメディアでの物販収入は事業所得として扱われる可能性が高いかもしれません。
注意点としては以下のとおりです。
収入が増加した場合、親の扶養から外れる可能性があります（年間所得48万円超）。
税金の支払いは必ず子供（質問者）の収入から行う必要があります。親が代わりに支払うと贈与とみなされる可能性があります。
経費として認められるものを適切に計上することで、課税所得を減らすことができます。
丁寧に教えていただきありがとうございました！心配していたことがクリアになりました！
本投稿は、2024年08月15日 19時47分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
