調整給付金

まず、定額減税についてですが、これは2024年分の所得税と2024年度の住民税を対象に、納税者本人と扶養親族1人につき、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円を減税する制度です。

ご質問者様のように、青色事業専従者としてご主人の事業を手伝い、給与を受け取っている場合、原則としてご自身が納税者として定額減税の対象となるかどうかが重要になります。

定額減税の対象となるケース
給与所得がある場合: 青色事業専従者として給与を受け取っており、その給与から所得税や住民税が源泉徴収されている場合は、ご自身が定額減税の対象となります。この場合、給与から減税されます。
給与所得があっても所得税・住民税が非課税の場合:給与が少なく、所得税や住民税が課税されない場合、原則として定額減税の対象外となります。

調整給付金について
定額減税の対象とならない方への救済措置として、調整給付金が支給される場合があります。これは、定額減税によって減税しきれないと見込まれる場合に、その差額を給付するものです。

ご質問者様の場合、月8万円の給与収入で所得税・住民税が非課税とのことですので、定額減税の対象外となります。しかし、調整給付金の対象となる可能性があります。

調整給付金の対象となる要件
以下のすべての要件を満たす場合、調整給付金の対象となります。
1. 定額減税の対象外であること:所得税と住民税の所得割額がともに0円であること。
2. 扶養親族等として定額減税の対象外であること:青色事業専従者であるため、ご主人の扶養親族として定額減税を受けることができないこと。
3. 低所得世帯向けの給付金の対象外であること:住民税非課税世帯向けの給付金など、他の給付金の対象となっていないこと。

ご質問者様の場合、これらの要件を満たす可能性が高いため、調整給付金の対象となる可能性があります。

調整給付金の金額
調整給付金の金額は、原則として4万円です。

調整給付金の申請方法
調整給付金を受け取るためには、お住まいの自治体への申請が必要となります。申請方法や必要書類については、お住まいの自治体のウェブサイトなどで確認してください。

ありがとうございます。多分用件を満たしてます。確か定額減税についての大きな封書が１０月頃届いてましたが、当初は受けられないと思っていたので何もしていませんでした。
申請期限が過ぎてる可能性がありますよね。過ぎていたら、せっかくの給付も受けられないという事ですね。

調整給付金の申請期限は、多くの自治体で令和6年10月31日（消印有効）と設定されていました。

申請期限を過ぎると、原則として給付金を受け取ることができない場合が多いです。

しかし、自治体によっては、申請期限が異なる場合や、特別な事情がある場合に対応が可能な場合もあります。

例えば、吉野ヶ里町では申請期限を令和6年11月29日（消印有効）と設定しています。

また、渋谷区では申請受付が令和6年10月31日で終了しています。

お住まいの自治体の公式ウェブサイトや窓口で、申請期限や救済措置についての最新情報を確認されることをおすすめします。

申請期限を過ぎている場合でも、特別な事情がある場合には相談に応じてもらえる可能性もありますので、直接お問い合わせいただくと良いでしょう。

特別な事情はないので…
情報不足でした。週あけに一応税務署に電話をしてみようと思います。わかりやすく説明頂き
ありがとうございました。

（感想ですが）質問者の方が６年の減税の対象になるかどうかは年末に確定すると思うのですが、給付金の締め切りが昨年の１０月とか１１月とかいうのは変な感じがしました。電話は自治体のほうにしたほうがいいようにおもいました。

やはり年末に確定してからの事でしょうか。
今日突然色々な情報を見聞きし焦ってしまいました。
もう一度書類の確認と自治体に確認しますね。
ありがとうございました。

給付金と減税（税制）は基本的に関係ないので、給付金などの案内がきたときはみんなもらっておけばいいとおもいます。関係ないので、二重取りになっても返還は求められないです。一度渡したお金を返してもらうのは無理だと、山口だかの誤給付事件とかで役所もよくわかってます。詐欺でもなければ、返してくださいという制度にしてないみたいです。