代理出品(譲渡所得)の確定申告が必要かどうか。課税対象か、

ご相談の内容を税務上の整理に沿って解説いたします。

1. ご自身の不要品販売（メルカリ等）
・不要になった衣類や日用品の売却は 生活用動産の譲渡 に該当し、譲渡所得の課税対象外（所得税法9条1項9号） です。
・ただし、1点30万円を超える貴金属や書画骨董などは課税対象。
・ご相談者の「1千円〜10万円程度の商品売却、累計20万円」 → 非課税、確定申告不要。

2. 友人から依頼されたカードの代理出品
・ポイントは「売却したものが誰の所有物か」です。
・今回は カードの所有権は友人にあり、ご本人は代理人として売却代金を預かる だけです。
・この場合、ご本人が受け取るのは「謝礼の1万円」だけで、売上40〜50万円は友人の譲渡所得になります。
👉 よって、ご本人は1万円のみが課税対象。これは「雑所得」として扱います。
・譲渡所得50万円控除の枠はご本人には関係ありません（売却した人＝友人の課税問題）。

3. ご本人の税務上の整理
・会社員給与：350万円
・地域スポーツ指導員謝礼：12万円（雑所得、源泉あり、経費差引7万円手取り）
・今回の代理出品の謝礼：1万円（雑所得）
・合計して「雑所得」は 12万円＋1万円＝13万円程度
　→ 給与所得者の雑所得は20万円以下であれば確定申告不要（ただし住民税申告は必要）。
・よって、今回も確定申告義務は生じない可能性が高いです。

4. ご友人の課税関係
・カードが40〜50万円で売れた場合、
・「生活用動産」であれば、30万円を超える高額なものなので譲渡所得の課税対象。
・ただし、譲渡所得には年間50万円の特別控除あり。
・友人がほかに譲渡所得がなければ、カード売却だけでは 実質課税ゼロ になる可能性があります。

5. 結論
・ご本人：
　　課税対象は「1万円の謝礼」のみ → 雑所得に計上。
　　雑所得合計20万円以下なので、所得税の確定申告不要（住民税申告は必要）。
・友人：
　　売却益は譲渡所得として本人に帰属。
　　30万円超なので課税対象だが、50万円控除内なら課税なし。

✅ まとめ
・代理出品の売上全額は友人の課税対象。
・あなたは謝礼1万円のみ課税対象。
・したがって、今回のケースで「明らかに悪目立ちする額」と心配する必要はなく、確定申告も原則不要です。