過去不正会計の追徴課税・内部告発について
父の所有するマンションの帳簿を確認していて、脱税行為につながる不正会計と思わしき箇所を見つけました
前年の収支概算
家賃収入 9200千円
専従者給与 1000千円
他経費 6600千円
かつては母が主にマンションの会計に介入しておりその分の専従者給与を計上されてますが、7年ほど前に父のもとより離れ籍は残しているものの別居しており、これは架空計上ではないかと考えます。
（母が管理していたころに節税対策として税理士に入れ知恵された？
所有者当人もいまいち理解していないようなので、過去を遡って専従者給与によって抑えた税金の追加課税を支払うよう所有者である父に是正を訴えるつもりです。
①応じないようであれば内部告発も検討していますが、
・前年の総勘定元帳
・母が7年前から別居しており、勤務実態の無い証拠
で告発は可能なものなのでしょうか？
他に必要なものがあればご教示願います
②追加課税を支払う場合、対象は別居開始から7年間でよろしいでしょうか。その場合に該当する税金、税率について教授願います
税理士の回答
上田誠
① 告発は可能か？
→ 可能です。国税庁サイトの「課税情報の提供フォーム」から匿名または実名で可能です。
証拠としては、総勘定元帳・母の別居証明（住民票異動記録）・勤務実態のないことを示す資料を提出します。
② 追徴課税の対象期間と税率
→ 通常は過去5年、悪質と判断されれば最大7年遡及されます。
課税対象は所得税・住民税などで、加算税10〜40％＋延滞税が加わります。
③ 最善策
→ まず父に対し「自主的な修正申告」を勧めましょう。
応じない場合は国税庁へ情報提供しましょう。
回答ありがとうございます
最善策に向けた準備を進めてまいります
質問の際、母は住民票を移動させていない前提が抜けていたので、証憑については引き続き確認します
もし住民票移動のない場合、長らく別居している証憑はどういったものが該当するかご教示願いますでしょうか
本投稿は、2025年10月30日 18時35分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
