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脱税の処罰について教えてください。

知り合いのご主人の友人が会社経営をしていて、取引先と過去7年で合計1億3千万くらいの売り上げの架空取引をして社長が着服していて、方法としては悪質らしいのですが税務調査でこれが発覚した場合、刑事告発されるのでしょうか?
その場合、社長個人が罰せられ払うのか、会社が払う形になるのでしょうか?
重加算税もかかると思うのですが合計いくらいくらになるのでしょう。
また、税金は消えないと聞きますが、会社が倒産して支払い困難な場合はどうなるのでしょうか。
気になったのでどうかご回答お願いいたします。

税理士の回答

断言はできませんが、国税局の査察部(東京局以外は調察部 査察課)が入り、検察へ告発される可能性はほぼ無いものと考えます。
時効絡みの問題があり、概ね3年で1億円程度の脱税をしている場合が告発の対象としているみたいです。(例外もあります。あくまでも参考でしかお答えできません。)
払う税金については、当初申告や役員報酬の額等をお聞きしないと算出できないのですが、少なくとも脱税額の5割以上覚悟しとかないといけなかと思います。
税金は消えないという質問に関しては、法人が倒産した場合(法人に財産がない場合)、差押等の強制執行権の執行停止というものがあります。
これは、平たく解説すると法人の財産調査をした結果、財産がない場合にはその滞納に対する差押等の処分を一旦停止して、滞納額を棚上げしておくと言う法律です。
しかし、売上を計上していなかったお金はどこにあるのでしょうか?
全部、散財してしまったとは思えません。
税務調査も会社を倒産させるためにくる訳ではありません。取引内容の事実を正直に話し、法人が継続できるように調査の結論を話し合うことをお勧めします。

ご回答ありがとうございます!
おそらく自分や家族の生活費で持って行ったのと相手先へのキックバックではないかと思いますが、キックバック分の金額への追徴課税は誰が負担するのでしょうか?
よく自己破産しても税金は残ると聞きますが会社が倒産したら社長個人に支払い義務が残るのか気になりました。

バックした会社を正直に言えるかどうかですね。
売上先からは今後も取り引きをしてもらわないといけないでしょうから...
推測ですが、これより先の話しは社長と取り引き先はしているでしょうし、その取り引き先は調査に来られたら来られたら困るので、いろいろと裏工作はあるのかなと勝手な想像をしています。
自己破産をした場合に税金だけ残るということはありません。
しかし、自己破産の開始決定までの間は差押えができますので、自己破産の申請をしてから、破産開始決定までの間に税務署は財産調査を行い早急に差押えをしてくると思います。
破産開始決定以降は一債権者と同じ扱いです。

補足ですが、あくまでも法人にかかる滞納になりますから、代表者が法人から借入を行っていたり、明らかな財産の写し変え等が無ければ、直接代表者から取り立てることはできませんし、仮にそういうケースが見受けられる場合には、二時納税義務の手続きをしてからになります。

大変勉強になりました。
ありがとうございました!

本投稿は、2019年05月15日 20時45分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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