自分に適する社会保険と税金について

結論
①相談者様は、ご主人の扶養には入れません（税法上・社会保険上ともに不可）。
②現在の国民健康保険の扱いは誤りではありません。 世帯主（ご主人）の所得を含めて国保税が計算されます。
③ご主人の職場（開業医）に「在籍」しても、税制・社保が有利になる可能性は低く、むしろリスクが高いです。
→現実的には、相談者様は「独立した納税者・被保険者」として整理するのが安全です。

理由①　扶養に入れるか
税法上の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）
扶養判定は 相談者様の「合計所得金額」で見ます。
マンション家賃収入：月30万円 × 12か月＝360万円（不動産収入）
ここから必要経費を引いた後の 不動産所得 が合計所得に入ります
単発の仕事：内容次第で 事業所得 or 雑所得
ご主人の職場からの給金：給与所得 or 報酬
→不動産収入がある時点で、合計所得58万円以下（配偶者控除）・123万円以下（配偶者特別控除）に収まる可能性はほぼありません。
→税法上の扶養は不可です。

社会保険上の扶養（健康保険）
社会保険では「年収130万円未満」かつ「被扶養者として生計維持」が基準です。
家賃収入だけで年360万円
単発収入もあり
→形式的にも実質的にも要件を満たしません。
社会保険の扶養も不可です。

理由②　国民健康保険税が「主人の所得で高くなる」件
これは 制度上、正しいです。
国民健康保険は 世帯単位
世帯主（ご主人）が会社員でも、
世帯に国保加入者（相談者様）がいると
→世帯主の所得をベースに国保税が計算されます

よくある誤解ですが、
「自分の国保なのに、なぜ夫の所得で高い？」
→ 国保の仕様です。回避不可。

理由③　「主人の職場に在籍した方が得か？」
結論
おすすめしません。リスクが高いです。

なぜか
実態のない在籍・名義だけの給与
→ 税務調査で否認リスク大
不動産所得が主である以上、
在籍しても
扶養に入れるわけではない
社保に入れても保険料は高額
開業医（医療法人・個人）絡みは税務署・年金事務所ともにチェックが厳しい
→節税どころか、将来の追徴リスクを増やす選択になりやすいです。

では、どういう身の振り方が現実的か
① 今の整理
相談者様：
国民健康保険
国民年金
不動産所得＋単発収入で 確定申告

ご主人：
会社員（開業医）として現状維持

② 見直し余地があるポイント
不動産の 必要経費・減価償却の最適化
単発収入の 所得区分整理（事業所得化できるか）
将来的に
不動産管理法人化
青色申告
などで 世帯全体の税負担を下げる余地があります