非居住者の配偶者が資金拠出する場合の共有持分と贈与税について

結論から申し上げますと、実際の出資額（負担額）に正確に応じた持分登記を行う限り、資金が一時的にご自身の口座を経由したとしても、原則として贈与とはみなされません。

税務上、資金の移動が単なる「不動産決済のための経由」であることが客観的に証明できれば、口座を通った事実のみで贈与税が課されることはありません。
ただし、税務署から資金の流れについて確認された際に備え、以下の対策を講じておくことを強くお勧めいたします。

●送金前の覚書作成
送金前に、「配偶者からの送金はマンション購入の頭金および諸費用であり、ご自身は決済のために一時的に資金を預かるのみである」旨を明記した覚書を作成し、双方で署名しておくのが安全です。

●客観的な記録の保存
韓国の銀行からの海外送金控え、ご自身の口座への着金履歴、そして売主等への支払明細をセットで保管してください。着金から支払いまでの期間が短く、金額が一致しているほど、単なる資金の経由であることの証明力が高まります。

●持分割合の厳密な計算
ご自身の住宅ローン額と配偶者様の現金拠出額を正確に計算し、実際の資金負担割合と登記上の持分割合を一致させてください。ここにズレが生じると、差額に対して贈与税のリスクが発生します。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。