韓国在住・日本向けネットショップ運営に関する日韓税務の相談

韓国に生活拠点がある状態での日本向けEC販売について、税務・実務上の要点を以下整理して回答させて頂きます。し

１、居住者判定と日本・韓国での申告（①・②）
居住形態の判定：生活の本拠（住居、家族、職業等の客観的事実）が韓国にある場合、日本の税法上は「非居住者」と判定される可能性が高いかと存じます。

課税範囲と申告：商品の仕入れ・検品・発送といった事業活動がすべて韓国で行われ、日本国内に事務所や倉庫（恒久的施設：PE）が存在しない場合、BASEの売上による所得は「韓国源泉所得」となります。したがって、日本での所得税申告は原則不要となり、韓国で全世界所得として総合所得税を申告・納税します。

日本での必要な手続き：出国時に税務署へ「納税管理人の届出書」を提出します。
＊日本に住民票があるため、海外転出届けを出し住民票を抜かない限り税務関係の書類は住所地に届き海外転送などは出来ないため。

２、パートナーへの報酬（①）
必要経費の算入：仕入れや発送代行などの業務委託費（外注費）として、業務実態に見合った適正額であれば全額経費計上できます。契約書、業務記録、送金控除明細などの客観的証拠を必ず保管してください。

パートナー側の申告：パートナーは韓国居住者として、得た対価を韓国の税務当局に事業所得（または人的役務所得）として申告・納税します。

３、日本の住民票・住民税・国民健康保険（③）
賦課リスク：税法上非居住者であっても、日本に住民票を残したままにすると、自治体から前年所得に応じた住民税や国民健康保険料が自動的に賦課され続ける実務上の不都合が生じます。

対応策：実態に合わせて自治体へ「海外転出届」を提出して住民票を抜く（除票する）のが法的に適切な手続きとなります。

４、経費と二重課税の回避（④）
認められる経費：商品仕入高、国際送料、BASE決済・販売手数料、梱包資材費、パートナー外注費、事業用通信費などが対象です。

二重課税の防止：日本に（恒久的施設：PE）がなく韓国でのみ課税されるスキームであれば、そもそも二重課税は発生しません。仮に日本側でも国内源泉所得として課税された場合は、日韓租税条約に基づく「外国税額控除」を適用して二重課税を排除します。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

■ 結論の前提：居住者か非居住者かで課税関係が変わります
税務上の「住所」は生活の本拠で判断され、住民票の有無は決定的ではありません（所得税法2条、同施行令15条）。韓国に生活・事業の拠点があり1年以上継続する見込みであれば、日本の税務上は非居住者と判断される可能性が高いと考えます。日韓租税条約上も、住居・生活・事業が韓国に集中していれば韓国居住者として扱われる見込みです。

■ 非居住者となった場合の課税
・日本では国内源泉所得のみ課税（所得税法5条、7条、161条、164条）。
・韓国から商品を発送する物販は、日本に恒久的施設（在庫置場、日本での発送・顧客対応を行う家族や代理人など）がなければ日本では課税されず、韓国で全額申告する形になります。
・日本国内に在庫・返品先・作業をする方を置くと日本でも課税が生じ得るため、避けてください。

■ 日本の居住者のままの場合
・全世界所得課税となり、BASE売上は全額日本で事業所得として申告します。
・韓国での作業実態から韓国側でも課税される場合は、外国税額控除（所得税法95条）で調整します。

■ パートナーへの報酬
・業務委託報酬として必要経費に計上できます（所得税法37条）。契約書・業務内容・送金記録を必ず残してください。
・役務提供地が韓国のため、日本での源泉徴収は不要です。
・「報酬を支払う委託」か「利益を分ける共同事業」かで扱いが変わるため、契約書で明確にしましょう。
・パートナー様の韓国での申告は韓国の税務士へご確認ください。

■ 住民票を残す場合
・住民税は1月1日に住民票がある市区町村で課税されます（地方税法294条）。所得割は前年所得によりますが、均等割は生じます。
・国民健康保険・国民年金も住民票基準で加入・保険料負担が継続します（国民健康保険法5条）。
・1年以上の海外滞在は転出届が原則です。住民票を残したまま非居住者を主張すると、税務署から「生活の本拠は日本」と見られるリスクがあり、事実関係の一貫性を保つことをお勧めします。

■ 経費・節税・二重課税
・経費：仕入、国際送料・関税、BASE手数料、決済手数料、パートナー報酬、梱包資材、通信費、作業場所家賃の事業按分など。
・二重課税は、①条約で居住地国を一つに確定、②居住地国以外はPEがなければ事業所得非課税、③重複部分は外国税額控除、という流れで解消します。
・韓国からの直送は日本の消費税は不課税で、輸入消費税・関税は原則購入者負担です。
・日本居住者として申告する場合は青色申告特別控除（65万円）等が使えますが、非居住者になると所得控除や共済制度の利用に制限があります。

■ 非居住者となる場合の手続き
・納税管理人の届出（出国前）
・出国年の準確定申告または納税管理人経由の申告
・開業・廃業届、青色申告関係の整理
・BASE・決済代行・銀行口座が国内居住者を前提としていないか規約の確認

日本国内での売上ですから、基準期間の課税売上が１千万円を超える場合、インボイス登録をする場合、消費税申告納税は確実に必要です。