土地を売却しながら駐車場とするには。

ご質問の場合、居住用財産の3千万円の特別控除が受けられなくなります。
取り壊し費用は、土地を譲渡する事を目的として取り壊したのであれば譲渡費用になります。

「抜粋・参考」
特例を受けるための適用要件
(1) 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
(注) 住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の2つの要件全てに当てはまることが必要です。
イ その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
ロ 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

上記のとおり、貸駐車場にしないで、取壊しして１年以内の譲渡であれば、3000万円控除の特例が使えます。
特例が使えない場合は、売価400万円の95％に２割強の所得税と住民税がかかります。取壊し費用200万円は、譲渡費用になりません。

貸駐車場の不動産所得の計算においても、取壊し費用は必要経費になりません。

重ねてお尋ねいたします。

３年過ぎて売却し3000万特例が使えない場合は
更地でも駐車場でも譲渡所得の税金は２割強で同じと言う事でしょうか？
また、必要経費はどちらの場合も解体費は認められないのでしょうか？

売却代金から、概算5％の取得費と譲渡経費(仲介手数料、収入印紙代)を控除した金額に、2割強の税金となります。
解体費は、どちらの必要経費にもなりません。