近々海外で会社を設立する予定です。商品の一部を日本在住の方向けにネット通販で日本円で販売したい

相談者様も海外在住の非居住者と考えます。代表の方及びその経営が日本で実施されていた場合には、恒久的施設を認定される可能性が高いです。
全てが海外である場合には、日本での課税は源泉所得税を含めて課税されません。一方お客様は通関後消費税を負担することになります。また物品でなく通関を経ない商品の場合には、お客様はリバースチャージとして、仕入と同時に売上を計上します。（消費税上）課税売上割合が９５％以上であれば全く問題がないのですが、それ以下または売上が５億以上の法人は仕入税額控除が一部とれなくなり、その分は納税となります。

門田様

分かりやすい回答をありがとうございました。専門家の意見を確認出来て大変安心しました。