不動産取得税
賃貸併用住宅を建築し不動産取得税の通知が来ました
事業ですのであらかじめ専門家数人に相談し
各種税金を建築図面や契約書（仕様・建築金額含）を渡し算出して頂きました
全ての専門家が「軽減措置があり、今回の条件だと取得税はかからないはず」と聞き
不動産取得税の欄がゼロ（かからない）と算出されておりましたが
不動産取得税の通知には数十万円の課税でした
相談した専門家の方々は「軽減措置等含め税務署に問い合わせに行かれては」
との事でしたのであらかじめ素人なりに調べてから問合せに行こうかと思います
「賃貸併用住宅 取得税」と調べると控除枠が一戸1200万とあり
自宅部1戸＋賃貸部分13戸で14戸 1200×14＝16800万が控除額となるのでしょうか
それとも、賃貸部は各部屋の評価額分の控除（当該物件 一部屋 40～45㎡程度）
という事でしょうか。
また、評価額とは調べると「法務局内新築建築課税基準価格認定基準表」を
基準とすると（仕様・建材のグレードでも変動する）ありますが
平成30年度を見ると鉄筋コンクリート造なので143000/㎡とあるので
自宅の居住部分の㎡×143000円で大まかな評価額と捉えて大丈夫でしょうか
賃貸併用住宅で店舗部分（自己使用）もあり
住宅以外の項目もあり、これもおおまかな評価額は店舗部分平米数×143000円
でしょうか。店舗は必要最低限のクロス、床のみの仕様でカウンターや棚・什器の造作は一切ありません
また、家屋調査も数か月前に税務署職員にて済んでおります
その際は簡単なヒアリングと図面・契約書・仕様書を見せ、後ほど返却条件で提出もしましたが、ほぼ部屋の仕様も見ず、店舗部分は立入無しでした
賃貸併用住宅は老朽化が進んでいる物件が別に一棟あり
同じように近く建替え予定なので、こういった事を学びたく思います
宜しくお願い致します
税理士の回答
不動産取得税については申告をしなければ軽減が受けられないのではないでしょうか。
また、問い合わせ先は税務署ではなく都道府県税の担当部署(都税事務所や県税事務所など)になるはずです、納税通知書をよくご確認ください。
家屋調査は税務署職員がすることはないので、市役所の固定資産税担当によってされたのではないかと思われます。
酒屋様
ご多忙の中、回答いただきまして
ありがとうございました
参考にさせていただきます
本投稿は、2019年04月22日 13時10分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
