株式会社の取締役(自分 無報酬) ->外注-> 個人事業主(自分)

税務上は契約で明記すれば大丈夫かと思いますが、損金不算入の役員給与と認定されない為にも、念の為、税務署に事前確認をされた方が良いと思います。
会社法上は、取締役の利益相反取引に該当する可能性がありますので、会社法に則った手続きが必要と考えます。

お世話になります。

貴殿に対する外注費については、当該コンサル会社において、税務上、役員賞与として認定され、法人税法上は、損金不算入、また、消費税法上は、非課税扱いとなる可能性があると思われ、そうなるのか、ならないのかは、税務調査次第かと思います。

そのため、そのように指摘されないような状況で、当該仕事を受けられた方がよろしいかと存じます。

例えば、
・コンサル会社の非常勤役員を辞めて、これまで通り、個人事業として外注を受ける
・貴殿の個人事業を法人化され、法人としてコンサル会社から外注を受ける
・コンサル会社から外注を受けるのではなく、発注者から貴殿に対して直接、外注を受ける

参考になれば幸甚です。