国税局 電話相談センター

国税局の電話相談センターが税理士事務所の職員の質問に答えてくれないのは何故ですか？


そうでしたか？
職員でダメなら、職員として以外で聞いたらどうでしょうしょうか？

税務署は応えてくれませんが・・・。
まずは、自分の先生に聞いてから、聞くようにしたらどうでしょうか？

税理士や事務所職員は、税理士が所属する税理士会の業務相談センター等に質問することとなっており、前例のない事案に限って国税局に照会できるルールになっているからです。

　　回答します

　　税務署及び国税局の相談窓口は、税務知識の乏しい方や、資金的な面で税理士と契約されていない納税者に対するサービスという位置づけになります。
　　そこで、税理士や会計事務所など、税務を業とする方々は、その業界で自己解決をするよう求められています。税理士が税務署に相談する場合は、個別案件でかつ、納税者と共にその補助として相談する場合に、事前予約により行われています。

　　かつて、5大署といわれる税務署では、電話が途切れることなく相談が寄せられてきました。
　　その多くは、会計人（税理士・会計士・またはその職員）からであり、管内外に関わらず相談を行い、場合によっては複数署へ質問をし、都合の良い回答を「〇〇署の誰誰の回答」として、調査時に提示することもしばしばありました。
　　また、少し調べればわかるような内容も、電話してくることも多くあり、日中に仕事ができず、慢性的な残業の基となっていました。

　　そこで、最終的には20年ぐらい前に、税理士会と国税庁との話し合いの結果、職業会計人は「自己解決」することが原則となっています。