税金の支払いについて

　税金の手続きは、生活保護を受けている受けていないにかかわらず同じとなります。

　給与であれば、年末まで勤めていればお勤め先で年末調整されます。
　また、他の所得であれば、所得金額を算出して48万円以下の場合は所得税の確定申告（税務署・国税）は不要となります。
　なお、その場合であっても住民税の申告は必要になります。

　

ありがとうございます。

もし、何の途中でやめたら
自分で確定申告にいくのでしょうか？
確定申告にいけば納税するかわかるのでしょうか？

　　回答します。

　　給与所得者で、年の中途で退職した場合は年末調整ができませんので、確定申告により所得税の精算をすることになります。

　　確定申告で納税額などはわかります。
　　なお、退職した先から発行された「源泉徴収票」を基に所得金額・年税額などは計算され、給与の支給時に源泉徴収された所得税との差額が納税又は還付になります。

　　確定申告の際には、収入の他ご自身で納めてた社会保険料の額や生命保険料などは控除の対象となりますので、社会保険料は支払った額を、生命保険料は保険会社から発行された証明書などが必要になります。