私の税金の滞納に関して取引先に特別調査書というのが届いています

住民税の滞納に関して財産を差押する場合には、事前に「財産調査」を行います。財産調査は滞納者自身だけでなく、取引先や金融機関なども徹底的に調査されます。この調査は国税通則法第141条に基づく「質問検査」といいます（地方税はこの条文に準拠します）。

この「質問に答弁をせず、又は偽りの陳述をした場合」あるいは「検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した場合」には、「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」という刑罰が科されます。

上記の「質問検査」に該当する場合には「特別調査書」に根拠条文（国税通則法第１４１条など）が記載されていますので、記載されているようでしたら、（刑罰を受けたくなければ）調査書を提出せざるを得ないと思われます。
根拠条文が記載されていない場合には「調査書」の提出は任意となりますが、期限までに提出しない場合には、取引先に実地で調査に来る可能性が高いと思われます。