海外法人傘下での日本国内における人的役務の提供事業対価に係る源泉徴収税の減免処理に関して

副業プラットホームは源泉する必要がないと言っているのですか。それとも源泉するけど、減免手続きはできないと言っているのですか。よくわかりませんでした。源泉しないと言ってるならそのままほっておけばいいと思います。
法律は「経営管理の専門的知識を活用して行う役務提供」とありますが、あなたの場合がこれにあてはまるかどうかというところです。あてはまるような気もしますし、そうでないかもしれません。それと、この役務提供は日本に来て役務を提供したときだけです。アメリカの事務所でいろいろ仕事してメールとか電話でサービス提供するときはここにはいりません。
適用に該当するということなら減免の手続きができると思います。契約相手が副業プラットホームで手続きをしてくれないときは、お手上げのように思います。

追加です。人的役務の提供事業は、租税条約では、事業所得の扱いのようです。だから日本に事業所などなければ、減免の手続きなしに、当然に日本で課税されない（源泉もされない）ということのようです。アメリの場合もこれでいいように思います。

３　人的役務の提供事業の対価（二号所得）
　人的役務の提供を主たる内容とする事業の対価については、国内法上は、
一般の事業所得と区分し別個の国内源泉所得として特掲していますが、租
税条約上は、一般の事業所得と同様に整理されています。

追加です。減免の手続きなしにはマチガイだと思います。租税条約にもとづいて、事業所得の規定の適用をうけて、あたらめて、減免されるということです。人的役務の提供事業に限った減免規定はないと思います。