外国法人へのみなし配当の規定の適用について

今回、みなし配当が生じるのですが、株主に外国法人がいます。
みなし配当の規定では「法人の株主である内国法人が金銭等の交付を受ける場合」となっており、内国法人に限定してあります。今回の外国法人に対して、みなし配当の規定は適用されないという事でしょうか。また、源泉徴収はどのようにすればよろしいでしょうか。
よろしくお願い致します。

税理士の回答

佐々木健吾

佐々木会計事務所

1. 神奈川県
2. 小田原市

結論的には、外国法人の株主にみなし配当が生じる支払いをする場合にもみなし配当の規定は適用されます。
外国法人に配当を支払う場合には、所得税法212条、161条1項9号に基づき源泉徴収が必要になります。ただし、租税条約により源泉税が免税または軽減税率の適用を受けることができる場合がありますので、租税条約の適用の確認と配当の支払いまでに租税条約の届出書を提出することをお忘れなく行ってください。

本投稿は、2017年06月06日 17時56分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。