税金や社会保険料が安くなる最適な法人の役員報酬、配当、個人の給与所得の配分について
1人社長の法人を設立したところです。
社長の実際の手残り金額を多くするためには、個人の給与所得・法人の役員報酬・法人からの配当・内部留保をどのようにしたらいいか迷っています。
あるところから、年に2100万ほどお給料として頂けることになりました。
2100万は、個人の給与所得として入る部分と、私の株式会社に業務委託報酬として入る部分に分けることができ、例えば個人給与1000万＋法人売上1100万といった感じに設定できる状態です。
節税の本を読んだ際に、法人の役員報酬をできるだけ低くし、配当で社長にできるだけ出した方が、社会保険料が安くなる分で社長の手取りが増えるから節税になると読みました。
個人の給与所得としてもらう額を800万(多額の社会保険料かかる)、法人としての売上を1300万に設定し、役員報酬は年60万ほど(少額の社会保険料かかる)にしてみようかなど考えていますが、これらのバランスをどういう風にしたらよいか分かりません。
ちなみに、来年以降に銀行融資も受けようかと考えています。
①役員報酬を少なくして内部留保を多くしすぎると法人税が高くなるし…
②法人税を安くしようと内部留保を少なくするには、個人給与＋役員報酬を高くするので社会保険料が多額になるし…
③銀行融資を受ける際には、個人の所得が少なすぎると印象が悪いのか？法人の内部留保が少ないと印象が悪いのか？…
などと頭が混乱しています。
②が1番手残りが少なくなるように思えるのですが…
何かアドバイス頂けると嬉しいです。
よろしくお願い申し上げます。
税理士の回答
ご質問のようなコンサルに関することは個別具体的に検討を要することで、ネット上の無料相談でのアドバイスは困難です。
多少の費用を払っても、直接専門家にご相談いただいた方がよろしいかと思います。
本投稿は、2022年07月05日 17時35分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
