海外在住者（非居住者）が持つ証券口座の運用について
海外在住（非居住）の者です。日ごろ疑問に思っているのですが、海外赴任で渡航すると、その時点で開設している証券口座を解約または取引に制限を設ける証券会社がほとんどです（このウェブサイトに各証券会社の対応がよくまとまっています→https://yatsuyaku.com/securities_account_for_non-residents/）。
これはなぜなのでしょうか。いちど金融庁にも電話して聞いてみたことがあるのですが、「証券会社に問い合わせてください／税理士等の専門家に聞いてください」との回答でした。
自分で金融商品取引法などを調べたのですが該当する条項がものがみつからず（？）、取引の制限または解約をさせる積極的な理由が知りたいです。
個人的に勝手に想像するに
１）税務上、複雑になるので証券会社としてはトラブルになるリスクを避けたい。
２）外為法の何かに抵触する可能性がある。
３）証券会社（法人）として（違法な、またはグレーの）取引に加担して金融庁から免許を剥奪されたくない。
などを考えたのですが、今はインターネットで海外からも日本の証券口座にアクセスできる時代。仮に日本国として海外から売買・取引をさせない、というのも理不尽ですし、自分できちんと納税等の処理をすれば海外からネット証券にアクセスして売買を行うこと自体は特に問題ないと思うのですが、海外在住者がネット証券を使って取引する行為自体を取り締まる法律は日本にあるのでしょうか？
どのような法律の条項を根拠に証券会社が対応を決めているのか教えていただけると幸いです。
税理士の回答
山本健治
出国税の関係ではないでしょうか。
出国税課税の対象となる可能性が考えられます。
山本健治
出国税の対象ではないようですが、関係がありそうです。
お忙しいところ回答ありがとうございます。出国税、２通りあるんですね。勉強になります。確かに関係ありそうですね。
課税対象は資産1億以上とのことなので、運用上すべての投資家がこれにあてはまるわけでもないですが、予防線をはるという意味では視野に入っているのかもしれません。
それで、証券口座が解約または取引の制限を約款に含めている根拠が不明確だとすると、結局のところ海外から日本の証券口座にアクセスして売買を行う行為は違法なのか知りたいです。もしわかったら教えてください。
本投稿は、2022年08月16日 16時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
