東京の中小企業と個人事業主が対象の「節電対策設備等導入費用助成事業」ってなに?

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東京の中小企業と個人事業主が対象の「節電対策設備等導入費用助成事業」ってなに?

監修: 新井 佑介 税理士

だんだん蒸し暑くなって夏が近づいてきましたが、職場の温度はいかがでしょうか。中には「節電」の文字が壁に貼ってあり、電気が一部しかついていない、エアータオルが止まっているなど、節電に積極的な企業もあるかと思われます。

せっかく節電を頑張るなら、この機会に新しく省エネ設備に変えて、綺麗な設備で楽しく節電をしませんか。現在、省エネ設備を導入しようとしている中小企業のために、東京都が期間限定で助成金の募集を行っています。

そこで、今回はこの「節電対策設備等導入費用助成事業」についてご案内します。

※現在は終了しています

目次

対象は中小企業と個人事業主

東京都では電力不足や省エネに対応するため、中小企業と個人事業主に向けて、節電対策設備の導入に関して助成金を交付しています。

対象となる中小企業者と個人事業主には次のような条件があります。

中小企業

  • 東京都内に登記簿上の本店または支店を有していること
  • 1年以上継続して事業を行っていること

事業協同組合等の法人格を有する団体も対象となります。また、同一敷地内において共同受電を行っている中小企業が、グループを組み法人化する場合も対象となります。

しかし、非営利団体や医療業、農林水産協同組合などは対象外となります。また、大企業が経営に参画している子会社なども対象外です。

個人事業主

  • 東京都内で開業届または青色申告をしていること
  • 1年以上継続して事業を行っていること

助成金がもらえるのはLED電球から発電機まで!

助成金の主な対象は自家発電機や蓄電池となります。これは停電になってしまった場合に備えるだけでなく、電力がピークに近づいたときにも使用できるものです。多くの事業者が導入することにより、電力ピークによる停電を避けることができます。

また、製造業者が生産現場に導入する節電対策設備の導入に対しても助成金は交付されます。これは、電力ピークによる停電を避けるだけでなく、省エネにもつながります。

それぞれ内容を確認していきましょう。以下の3~7に関しては製造業者が生産現場に導入する場合のみ対象となります。

  1. 自家発電設備

    停電により、生産活動やサービスの提供が停止してしまわないように導入を図っています。対象となるのは、内燃力を原動力とする火力発電設備で、原則1基出力10kW以上のものです。

  2. 蓄電池

    非常時に機器を4時間以上稼動させることができるものを想定して、対象製品が定められています。対象となるのは、リチウムイオン蓄電池か鉛蓄電池の2種類で、1基蓄電池容量1kWh以上のものです。

    リチウムイオン蓄電池は住宅省エネリノベーション促進事業費補助金対象製品であること。鉛蓄電池はJIS規格に適合していることが条件です。

  3. デマンドコントローラー

    設定した電力使用量に近づくと警報を発するものや、負荷の制御を自動で行うものなど、効果的な節電対策になるものが対象です。

  4. 進相コンデンサ

    交流回路において力率を改善する為に挿入します。省エネルギーに寄与します。

  5. インバータ

    動力設備の運転料を制御することにより、省エネルギーに寄与します。

  6. LEDランプ

    導入により工事を伴うものが対象となります。定格寿命が4万時間以上あることや固有エネルギー消費効率が601m/W以上あることなどの条件があります。LEDランプを申請する場合には、LEDランプ導入に関する確認書が必要となります。

  7. 付帯設備等

    機器を運用する為に必要となる付帯設備も助成金の対象です。

    例:電灯配電盤.変圧器.遠隔監視アダプタ.遠隔制御装置.電源ユニット他

    助成金は、設備費以外に設計費や立会検査費、機器搬入費なども対象となります。申請時に見積書と経費内訳が必要となります。見積もりは原則として相見積もりとなります。忘れずに保管しておくようにしましょう。

申請する条件は?

助成金を受けるには、当然ながら消費電力の抑制や事業活動の継続に、対象設備が必要なことが認められなければなりません。

申請を行うと、節電推進アドバイザーが事業所内に来て診断を行います。助成対象設備の導入による効果などを診断、節電行動計画の助言をします。

その後審査委員会にて、次の事項を審議のうえ交付の決定が下されます。

  • 計画について
  • 導入理由
  • 導入効果
  • 節電に対する取り組み内容
  • 経営内容及び資金調達計画

審議は月1回開催されます。申請してから交付の決定が下りるまで時間がかかるかもしれません。余裕を持って申請を行うようにしましょう。

また、対象設備に他の助成金を受けている場合は対象とはなりません。

おわりに

申請受付期間は9/30(金)までです。夏本番には間に合わなくても、非常事態は起こり得ます。また、節電対策は経費節約にもつながります。申請を検討してみてはいかがでしょうか。

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