起業時にオススメの日本政策金融公庫の融資制度と創業計画書の書き方まとめ - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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起業時にオススメの日本政策金融公庫の融資制度と創業計画書の書き方まとめ

起業や開業の前後では、運営資金として、ある程度まとまった資金が必要になります。その資金調達の手段としては、出資を受ける・助成金を利用する・融資を受ける等の様々なものがあります。中でも日本政策金融公庫からの融資は、起業時の代表的なものとしてよく挙げられます。

そこで、このページでは、日本政策金融公庫からの融資を中心に、創業時の融資制度についての詳細や、融資を受けるために必要な書類の作成方法などについてご説明いたします。

目次

起業時の融資について

どのような事業をはじめるにしても、起業する時には多額の開業資金や運転資金が必要になるかと思います。この資金を自身で用意できれば一番良いですが、数百万~数千万の資金を用意するのは、なかなか困難なことです。そのようなときの手段の一つとして融資を受けることが上げられます。

融資といえば、一般的には銀行などの民間の金融機関からの融資が想像できるでしょう。ただし、融資は誰でも無条件に利用できるものではありません。

起業時は、事業の実績や事業状態を表すものがなく、”実績がないので返済見込みが確実ではない”ことから”融資をするリスクがある”と判断されるため、金融機関からの融資を受けることが困難となります。

そのようなときでも利用できるのが日本政策金融公庫の融資制度です。日本政策金融公庫には、起業時にも、条件を満たせば、受けられる融資制度が存在しているため、起業時の資金調達手段のひとつとしてよく挙げられます。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫とは、政府が全額出資している金融機関です。そのため、日本の経済発展や国民生活の向上を目的として、民間の金融機関が行いにくいことを補完することができます。起業時の融資もそのうちのひとつです。起業時に利用できる日本政策金融公庫の主な融資制度を見ていきましょう。

新規開業資金

新規開業資金とは、新たに事業をはじめる、もしくは事業開始後、おおむね7年以内の方が対象として利用できる融資制度です。概要は以下のとおりです。

  • 融資限度額:7,200万円(うち4,800万円は運転資金)
  • 返済期間:設備資金は20年以内,運転資金は7年以内
  • 返済利率:1.16%~2.45%(融資金額や担保の有無によって異なる)
  • 担保・保証人:応相談

この制度を利用するには、以下のいずれかに該当する必要があります。

  1. 始める事業と同じ業種の企業に、通算6年以上勤めていた方,もしくは、現在勤めている企業に6年以上勤続している方
  2. 大学等で習得した技能等と密接に関連した職業に2年以上勤めて、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  3. 技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業(ベンチャー企業等)
  4. 雇用の創出を伴う事業(従業員の雇用を前提としている事業)
  5. 産業競争力強化法に規定される、認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
  6. 地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
  7. 公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから、支援を受けて事業を始める方
  8. 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

女性・若者/シニア起業家支援資金

女性・若者/シニア起業家支援資金とは、女性または30歳未満55歳以上で、新たに事業を始めるまたは事業開始後おおむね5年以内の方が対象の融資制度です。金額や返済期間については、新規開業資金と同様の条件です。

新創業融資制度

日本政策金融公庫には他にも普通貸付企業活力強化資金など多数の融資制度が存在しています。これらには、一定の金額内で且つ、要件を満たせば、無担保・保証人無しで融資が受けられる特例措置があります。この特例措置のことを「新創業融資制度」といいます。

創業者に最も利用されているのがこの制度で、概要は以下のとおりです。

  • 融資限度額:3,000万円(うち運転資金1,500万円)
  • 返済期間:各種融資制度で定めるご返済期間以内
  • 基準利率:2.16%~2.45%
  • 担保・保証人:原則不要

この制度を利用するには、以下の1~3の項目すべてに該当する必要があります。

  1. 新しく事業を始める、または事業開始後、納税申告を2期終えていない方
  2. 創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
  3. 以下のいずれかに該当する方
    ・始める事業と同じ業種の企業に、通算6年以上勤めていた方,もしくは、現在勤めている企業に6年以上勤続している方
    ・大学等で習得した技能等と密接に関連した職業に2年以上勤めて、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
    ・技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業(ベンチャー企業等)
    ・雇用の創出を伴う事業(従業員の雇用を前提としている事業)
    ・産業競争力強化法に規定される、認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
    ・地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
    ・公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから、支援を受けて事業を始める方
    ・民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

これらは法人/個人どちらでも適用されます。また、他の制度の詳しい内容については、日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

新創業融資制度を利用する手順

新創業融資制度は、申込から融資まで約3週間ほどを有するので、1ヶ月くらいを目安に計画を立てることをおすすめいたします。では、実際の利用手順を見ていきましょう。

1.日本政策金融公庫に相談する

まず、電話か窓口で新創業融資を受けたい旨を伝えて相談をします。相談先は、日本政策金融公庫のホームページに記載されています。このときに、用意する書類や融資までの流れの説明を受けることができます。

2.必要書類の作成と提出

この際の書類は、お金を借りる日本政策金融公庫に、融資の審査をしてもらうためのものです。つまり、このような事業計画となっていて、それを実現できる、そのため、借りたお金をきちんと返す見込みがあるということを伝えるものです。

主に必要になるのは以下の書類です。窓口に行って相談した場合は、その場で必要書類が入手できますが、電話で相談した場合は、公庫のホームページなどから入手しましょう。

借入申込書

借入を行う人(事業主・会社)の住所などの情報、申し込む融資の額・返済方法・使いみちを記入します。

創業計画書

創業の動機や目的などを記入します。その名前のとおり創業の計画を書く書類のことです。

面談の際に聞かれる内容のほとんどが、この書類について聞かれる、とても重要なものです。このため、いい加減な内容では、融資をしてもらえない可能性が高くなってしまいますので、しっかりと作成しましょう。

創業計画書は、一般的な事業計画書に比べると、やや簡便化された内容になってしまいます。創業前後では、実績(業績)や事業状態を表すものがないため、この点は仕方ありません。

その代わりに事業経験や、サービスのセールスポイント、予定仕入先や取引先などを記入する欄があります。

見積書(設備資金が必要なとき)

例えば、飲食店や服飾(アパレル)の販売などで実店舗が必要になり、その設備を建てるときなどは、その見積書が必要になります。

上記以外にも、法人であれば会社の登記事項証明書や、店舗や事務所など借りている場合は、賃貸契約書など、関連する書類が求められます。

これらの書類を提出すると、正式に融資の申込となります。

3.担当者と面談

申込をした管轄の支店の担当者と面談をします。面談日は、申込日から1~2週間ほどで、電話または郵送で連絡がきます。

面談の内容

担当者によっても異なると思いますが、大抵はまず、「創業の動機」「事業の概要や経験の有無」「理念や事業の具体的な計画」などについて聞かれ、そして、「融資を受けたい額」と「その使いみち(運転資金や設備資金等)」「自己資金の有無」「取引先や仕入先」など、創業計画書に書いたこととほぼ同様のことが質問されます。

このように質問される内容を想定しておき、ハッキリと応えられるように準備しておくと良いでしょう。

また、年金や住民税などの税金の支払いについて聞かれることがありますが、少額でも払っていないと応えると、融資を断られる可能性がかなり高くなりますので、滞納しないようにしておきましょう。すでに滞納してしまっている方は、早急に支払うことをおすすめいたします。

基本的なことですが、身だしなみや言葉遣いに関してもきちんとし、面談に臨みましょう。

4.融資結果の通知

融資結果の通知は、審査が通っても通らなくても、1~2週間以内に電話または郵送できます。審査が通った場合には、融資内容についてよく確認し、契約書類に必要事項を記入して郵送または窓口へ持参しましょう。

5.指定した口座へ融資金額が振り込まれる

契約手続きが完了すると、指定した口座へ融資金額が振り込まれます。その後は、毎月決められた額を返済していきます。

融資手続きを税理士に依頼する

融資の手続きは、税理士に依頼するという方法もあります。申し込み、必要書類の添削、面談のアドバイスまで、すべてをサポートしてくれる税理士もいます。

計画書などは創業者でないと書けませんから、丸投げはできませんが、サポートしてくれる人がいるとかなり心強いでしょう。

創業計画書の作成方法【記入例つき】

上記が日本政策金融公庫のホームページからダウンロードした創業計画書のテンプレートです。例として、アパレル販売の実店舗を運営するという想定で、記入例を作成しています。各項目ごとに記入するポイントを見ていきましょう。

「創業の動機、経営者の略歴等、取扱商品・サービス」欄

上記の部分には、創業のきっかけ、経歴、経験、スキルや、今後展開していく事業の内容や特徴などを記入します。

「取引先・取引関係等」欄

上記の部分には、販売先・仕入先と売上のシェア率、売掛金の回収サイクルなどを記入します。そして、注文書や契約書、販売先・仕入先とのつながりがあるという根拠を証明できる添付資料を別途用意しましょう。

「従業員数、お借入の状況、必要な資金と調達方法」欄

上記の部分には、従業員数、借入がある場合はその内容(住宅ローン等)、必要な運転資金と設備資金の詳細の金額、必要な資金と調達方法について記入します。

必要な資金の合計と、調達の方法の金額は一致します。設備資金がある場合は、その見積書の添付資料も用意しましょう。

「事業の見通し」欄

上記の部分には、創業当初と軌道に乗った後の売上高や経費などを計算し、売上や経費の根拠は詳細に記入します。

ここで計算された”利益額”から、借入額を返済していくことになります。経費の中の支払利息というのは、「借入額 × 年利率÷ 12ヶ月」で算出します。この支払利息は経費として計上するため記入しておきましょう。

おわりに

資金調達は、融資の他にも、各自治体の助成金や補助金の制度などもあります。しかし、補助金や助成金は、多くが後払いのため、無担保・無保証人で審査が通りやすい、日本政策金融公庫の融資を優先的に検討すると良いでしょう。

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