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ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金)の平成31年度公募要領などを解説

“ものづくり”において生産プロセスの効率化や製品開発を行う際に、地域のほかの事業者と連携する、という選択肢があります。

しかし、他社と連携する場合であっても設備投資には比較的大きな資金が必要となってきます。そんなときに利用を検討すべき制度が「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金(ものづくり補助金)」です。

目次

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金とは

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」とは、中小企業・小規模事業者を対象にした補助金制度のひとつです。

この制度は、中小企業・小規模事業者が2社以上連携し、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に取り組む事業に関して、設備投資の一部を支援するというものです。

通称「ものづくり補助金」と呼ばれるこの制度は2012年度の補正予算から実施されており、採択数は毎年約6000件〜1万件超と非常に多く利用されているのも特徴です。

なお、2018年度補正予算で実施されていた「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のほか、過年度に実施されていたものづくり補助金とは名称以外にも、補助対象事業、補助金額などが異なります。

対象となる事業者

対象となるのは、認定支援機関が全面バックアップした事業を行う中小企業者と特定非営利活動法人です。

認定支援機関(経営革新等支援機関)とは、中小企業に対して事業計画策定など専門性の高い支援事業を行う、国に認定された公的な機関です。認定支援機関は税理士が最も多く、公認会計士、金融機関、中小企業診断士などが続きます。事業計画策定ほか事業承継、資金調達など、各専門分野を生かした支援をしてくれます。

対象となる事業

対象となるのは、複数(2〜10者)の中小企業者等が連携したプロジェクトです。他社とどのように差別化をして、競争力を強化するかを明らかにした事業計画を作成し、認定支援機関による確認を得る必要があります。

対象類型は以下の2つに区別されています。申請する際にはどちらかを選択し、要件を満たす必要があります。なお、対象類型をまたぐ連携も可能です。

革新的サービスものづくり技術
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善を行う事業。「中小ものづくり高度化法」に基づく特定のものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行う事業。
3〜5年で「付加価値額」年率3%、「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。

補助金額・補助率

補助金額・補助率については事業内容により「企業間データ活用型」と「地域経済牽引型」の2つの事業類型に区分されています。

企業間データ活用型

「企業間データ活用型」では、複数の中小企業者等が事業者間でデータ・情報を活用し、新たな付加価値を創造したり、生産性向上を図るプロジェクトを支援します。補助内容は以下の通りです。

補助金額100万円〜2000万円/者
※連帯体は10者まで。200万円×連携体参加者数を上限に連携体内で配分が可能
※事業遂行に資する専門家の活用がある場合、30万円の補助上限額増額が可能
補助率1/2以内
設備投資必要
補助対象経費機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

なお、以下の場合には補助率が2/3以内に上がります。

  • 生産性向上特別措置法に基づき、2019年3月31日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において、補助事業実施事業者が「先端設備等導入計画」の認定を2018年12月21日の閣議決定後に申請し、受けた場合
  • 3〜5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%、及び「従業員一人あたりの付加価値額」(労働生産性)年率3%以上向上する経営革新計画を、2018年12月21日の閣議決定後に申請し承認を受けた場合

地域経済牽引型

「地域経済牽引型」では、複数の中小企業者等が、地域未来投資促進法に基づき「地域経済牽引事業計画」を作成し、その承認を受けて連携して事業を行うプロジェクト等を支援します。補助内容は以下の通りです。

補助金額100万円〜1000万円/者
※事業遂行に資する専門家の活用がある場合、30万円の補助上限額増額が可能
補助率1/2以内
設備投資必要
補助対象経費機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

なお、以下の場合には補助率が2/3以内に上がります。

  • 「従業員一人あたりの付加価値額」(労働生産性)年率3%以上向上する地域経済牽引事業計画を2018年12月21日の閣議決定後に申請し、承認を受けた場合

加点項目

申請時に以下の点を満たす場合には、審査の加点対象となり、審査で優遇されます。

・総賃金の1%賃上げ等の実施(連携するすべての中小企業者等が実施した場合に加点)
・先端設備等導入計画、経営革新計画、経営力向上計画の認定または承認(いずれも申請中を含む)。連携事業者のうち少なくとも1事業者が該当すれば加点。複数種類の計画を取得した場合でも加点は1回のみ

事業実施期間

事業実施期間は2020年1月31日までとなっています。事業計画がこの期間内であること、この期間中にすべての連携体参加事業者の発注、検収、支払い等の手続きが完了し、実績報告書が提出できる予定の企業が、応募申請の対象となります。

公募要項

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の、平成2019年度の応募要項は以下の表の通りです。

応募開始4月23日(火)
応募締切6月24日(月)当日消印有効
電子申請は6月25日(火)15時まで
申込方法・全国中小企業団体中央会のブロック地域事務局に申請書類を送付
・中小企業庁が開設したポータルサイト「ミラサポ」を通じた電子申請
https://www.mirasapo.jp/index.html

なお、2019年2月に発表された事務局の公募要領において、複数回の公募申請受付を予定するとの内容が記載されています。そのため今回の応募終了後も再度公募が行われる可能性は高いでしょう

申請までの流れ

ものづくり補助金の申請の流れは以下のとおりです。

応募書類作成

申請する事業者は、認定支援機関に相談をしてアドバイスを受けながら、事業計画書を作成します。事業計画の妥当性や要件を満たせているかなどについて、提出前に認定支援機関の確認を受け、認定支援機関が作成した確認書と一緒に申請書を提出する必要があります。

認定支援機関の選び方は?

認定支援機関の全面バックアップを得た事業計画について支援を行う制度のため、認定支援機関選びが最も重要になります。中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」では、所在地、認定支援機関の種別(税理士、公認会計士など)、相談内容などから機関を検索できます。ものづくり補助金の支援実績が明らかになっているので、支援実績のある認定支援機関を選ぶといいでしょう。

中小企業庁|認定経営革新等支援機関検索システム

応募書類の提出

応募書類の提出は、「ミラサポ」を通じた電子申請、またはブロック地域事務局への書類送付の2通りです。

審査

審査基準に基づき、外部有識者等による採択審査委員会で審査を受けます。

審査結果の通知

各地域事務局から文書にて採択・不採択の結果が通知されます。今回の応募について8月中の採択発表が予定されています

必要書類

申請にあたって提出する書類は以下の通りです。

幹事企業のみ必要な書類

  • 連携体参加事業者名簿(要件等確認表)
  • ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金事業計画書の提出について

応募申請者共通の書類

  • ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金事業計画書 一式
  • 認定支援機関による競争力強化並びに支援に関する確認書(認定支援機関確認書)
  • 決算書(直近2年間の貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表)
  • 提出書類チェックシート

提出書類や事業計画書等の様式は、各ブロック地域事務局のホームページに掲載されています。幹事企業が補助事業を実施する都道府県を所管する、各ブロック地域事務局が発行したものを使用します。

書類は印刷した事業計画書とCD-Rに保存して提出します。電子申請を利用する場合は、採択決定後に原本を提出します。

その他、該当者のみに必要な書類については公募要領をご参照ください。

「ものづくり補助金」の採択率

中小企業庁の発表しているデータによると「ものづくり補助金」の採択件数および採択率は以下のようになっています。

 申請件数採択件数採択率
平成24(2012)年度補正予算23,971件10,516件43.9%
平成25(2013)年度補正予算36,917件14,431件39.1%
平成26(2014)年度補正予算30,478件13,134件43.1%
平成27(2015)年度補正予算26,629件7,948件29.8%
平成28(2016)年度補正予算15,547件6,157件39.6%
平成29(2017)年度補正予算23,630件11,989件50.7%

平成24年度から28年度補正予算にかけては30〜40%台となっていましたが、平成29年度補正予算に関しては前年度よりも採択数が大幅に増え、採択率は5割まで上昇しています。

それでも5割程度にとどまっているということを踏まえると、事業計画書や申請書の出来栄えが重要となってくるといえます。

おわりに

ものづくり補助金をうまく活用することで、事業者同士で協働してより事業を拡大したり、地域経済を活性化することが可能になります。

ただし申請時には、認定支援機関のバックアップにより事業計画を立てることがなにより重要です。また、申請時には決算書の提出も必要になります。認定支援機関のなかでも特に資金調達に強く、ものづくり補助金の支援実績がある税理士などの専門家に協力を仰ぐことをおすすめします。

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