日本政策金融公庫　設備資金　売却

税務判断でないため、一般的判断としてご回答いたします。
ご質問の件、物件ごとに整理しますと下記のようになります。

１．ご自宅　A物件公庫借入の根抵当
２．A物件　B物件地銀借入の共同担保
３．B物件

上記、B物件にはB物件地銀借入の担保がついているものと思われますがいかがでしょうか。
今回、A物件の売却を検討されているとのことですが、【B物件地銀借入の共同担保】がついているため、A物件の売却代金でB物件地銀借入を返済して、【B物件地銀借入の共同担保】を外すことを考えていらっしゃるのだと思います。

ご質問の「A物件を売却したことで、公庫が一括返済を迫るか」との件ですが、これは、融資の時の金銭消費貸借契約書の「期限の利益の喪失」の条項をご確認ください。

この項目に該当していると一括返済を求められることになり、該当していなければ公庫側にその権利はありません。

良くみられる項目として、破産等の手続きに入った場合、差押等を受けた場合、返済遅延の場合、所在不明等の場合、その他契約違反の場合、の項目があります。

その他契約違反がありますので、契約内容を読んでいただき、「融資目的不動産の売却」が違反項目などにあるかどうかご確認頂ければと思います。

よろしくお願いいたします。