法人が持つ仮想通貨益の節税方法について

他の事業の先行投資

→内容により資産になるか経費（損金）になるか異なります。

業務委託費、社宅、旅費

→事業活動に必要な支出であれば経費（損金）ですが、明らかに利益調整のための一時的な支出の場合は、会計上の経費になっても法人税法上の損金算入は否認される可能性が高いでしょう。

新規事業開発費

→内容により資産になるか経費（損金）になるか異なります。

経営セーフティ

→支払った金額は損金になります。

小規模企業共済

→法人は加入できません。

迅速にご回答頂きありがとうございます！
追加でご質問ありますので、ご回答頂けると幸いです。

利益が2500万になって、法人税750万(600万節税)に圧縮できる理解であってますでしょうか。

こちらに関しては、利益2000万分を使った結果、記載した経費が損金扱いになれば、実現可能でしょうか？

ご確認いただけますと幸いです。

→内容により資産になるか経費（損金）になるか異なります。

内容は、例えばフランチャイズ加盟などの経費です。この場合経費になりますでしょうか
例　https://fc-kamei.net/brand/1167/

>利益が2500万になって・・・
→金額の精査は割愛しますが、経費（損金）と認められれば、所得は減りますから法人税等も減ります。

>→内容により・・・
→一般的に加盟金は繰延資産なので経費になりません。
なお、貼り付けられたURLはみんなの税務相談ガイドラインに抵触していますので、開いておりません。

一部訂正します。
繰延資産なので一時の経費（損金）にはなりません。法定償却額が毎期の経費（損金）になります。