個人事業で複数事業を展開する上での節税対策について

ご質問ありがとうございます。

個人事業でなさる分には、いずれの場合も税金対策という観点では全く違いはありません。
個人の場合は、すべての事業所得を一緒くたにして税金計算をするためです。
（仮に、医業と飲食業の両方を経営している場合でも一緒くたに税金計算をします。）

一方、法人化を考えた場合には状況によって、１社に絞った方がいい場合と複数社に分けた方がいい場合があります。
おおざっぱにいうと、利益が1,000万円超の事業が２以上あるならば、複数社に分けた方がいいケースが出てきますので検討されるといいでしょう。

もう少し詳しくご説明いたしますと、
１社に絞った方がいい点としては、
・複数事業の利益と損失をすべて相殺できるため、無駄な経費が発生しない。
・会社の管理労力、管理コストが低く済む

複数社に分けた方がいい点としては､
・中小企業の軽減税率を活用できる
・消費税の免税や簡易課税制度を活用できる
・会社間取引で利益のコントロールが可能なケースもある（最近は難しくなってはきております）

といったところです。
複数社に分けた場合もただ分けるだけではその効果は十分に発揮できませんので、
その分野に長けた税理にタックス・マネジメントを依頼することが重要です。